千本木啓文

JAグループ京都会長で、小泉チルドレンだった中川泰宏は総選挙で2連敗した後、京都を牛耳る陰のフィクサーとして再出発したが、子飼いの政治家が地方選挙で連敗するなどうまくはいかなかった。だが、2018年に政敵である野中広務が死去するのと前後して地元の首長選挙に連勝。農業団体や福祉法人といった地域の中核組織を次々と野中陣営から奪取していった。

JAグループ京都会長で、小泉チルドレンだった中川泰宏と野中広務・自民党元幹事長の戦いの場は国政選挙だけではなかった。むしろ、数十票を争う地元京都府の地方選挙における「代理戦争」での方が2人の闘志は燃え上がった。逮捕者を出すほど白熱した泥沼の地方選挙の裏側に迫る。

小泉チルドレンとして衆議院議員を務めていたJAグループ京都会長の中川泰宏は2009年、2度目の総選挙に挑む。だが、初当選時の「小泉フィーバー」は消え去っており、地元京都では中川の政敵、野中広務が郵政選挙のリベンジに向けてはかりごとを巡らせていた。その後、中川は選挙で連敗を喫し、陰のフィクサーの道を選ぶことになる。

新型コロナウイルスの感染拡大後、密を避けられる移動手段としてバイクが見直され、販売台数が増えている。だが、20年間で半減した国内二輪需要が底を打ったとみる関係者は少ない。重荷になっているのがガラパゴスな日本の運転免許制度だ。

JAグループ京都会長の中川泰宏は2005年の郵政選挙で政敵、野中広務・自民党元幹事長の後継者を破り、念願の国政進出を果たした。だが、衆議院議員として大成することはなかった。小泉純一郎が進めた構造改革の揺り戻しが起こり、中川ら小泉チルドレンは永田町で孤立していく。

JAグループ京都会長の中川泰宏は国政に進出しようとしてきたが、政敵の自民党元幹事長、野中広務に阻まれ続けていた。だが、2005年にチャンスがやって来た。当時の首相、小泉純一郎による「郵政選挙」である。中川はこの機を逃さず刺客として野中の後継者に挑み、156票の僅差で衆議院議員の座を射止める。

JAグループには農業商社の役割を担うJA全農という全国組織があるが、北海道のホクレンは全農に統合せず独立を保っている。両者の「配当力」を比較すると、その違いが出資者である地域農協の経営格差につながっている実態が分かった。

東芝が経産省と一体で株主に圧力をかけたとされる問題を総括する報告書を公表した。同時に発表した会社3分割で成長へと再出発しようとしたが――。総括も成長戦略も具体性に欠ける内容だった。

農協界のドンで、元小泉チルドレンでもある中川泰宏は、地元の町長を務めつつ、国政への進出を虎視眈々と狙っていた。1998年には参議院議員選挙に自民党公認候補として出馬を目指したが、自民党幹事長代理だった野中広務が首を縦に振らなかった。チャンスを逸した中川は野中への怨念を募らせていく。

農協界のドンで、元小泉チルドレンでもある中川泰宏の知名度を一気に全国区に押し上げたのが、JAグループ京都が行った朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への食料支援だった。その支援を中川に持ち掛けたのは他ならぬ野中広務だ。野中が軽い気持ちで依頼した北朝鮮支援が、中川の政治的なパフォーマンスに徹底的に利用されることになった顛末を明らかにする。

東芝が三つの会社に分割する方向で調整していることが分かった。さまざまな事業を行う複合経営から専業的な会社に組織変更することで経営判断を迅速化させるのが狙いだ。しかし、期待どおりの効果を得られるかどうか極めて不透明だ。

富士通はこの1年で単身赴任者を900人減らした。対面で行っていた仕事をリモートワークと出張に置き換えたのだ。社員からの評判も良く、さらに単身赴任の解消を進める。リモートワークに適した人事制度改革を行えるかどうかが今後の課題となる。

農協界のドンで、元小泉チルドレンでもある中川泰宏が政治家として最も輝いたのは八木町長時代だ。中川は利権の温床となっていた町の同和対策事業を全廃したのだ。同和団体が町役場に押し掛けるといった抵抗にひるまず利権に切り込んだ。衆議院議員だった野中広務もそれを応援した。しかし、中川のある「裏切り行為」によって2人は反目していく。

農協界のドンで、元小泉チルドレンでもある中川泰宏を語るとき、政敵として立ちはだかった自民党元幹事長の野中広務は欠かすことのできない存在だ。師弟関係から始まった二人は、最終的に完全に敵対し、野中が中川のことを「正面の敵」と公言するまでになった。同志でもライバルでもあった二人は初対面からすでに火花を散らしていた。

日本政府は2050年までに農林水産業の「CO2ゼロエミッション化」の目標を掲げる。だが、一つの重大な懸念がある。社会全体のカーボンニュートラルに不可欠な“燃料”としてのアンモニアの利用が増えると、農業に欠かせない“肥料原料”用途のアンモニアが足りなくなってしまうのだ。肥料価格の高騰や収穫量の減少、ひいては食料危機にもつながりかねない大問題の真相に迫った。

日本政府が目標とする2050年のカーボンニュートラルを実現するための目玉対策としているのが、2兆円の「グリーンイノベーション基金」だ。同基金は、財務次官からバラマキ政策の一例として公然と批判される一方で、「予算規模が他国より1～2桁少ない」と真逆の指摘もなされている。果たして同基金は出遅れた日本の環境技術を復活させる起爆剤になれるのかを徹底検証する。

農協の共済事業の大元締めであるJA共済連などJAグループ全国組織の役員を25年以上務める中川泰宏は、在任期間が断トツに長い長老格の農協リーダーだ。その“実行力”と“ゴネ力”により農協界での存在感は圧倒的である。中川のJAグループ内での振る舞いや、JA全農、共済連などに与えた負の影響を検証する。

JAグループ京都を26年以上にわたって牛耳っている中川泰宏は、政府による農協改革に真っ向から反対し、改革を主導した自民党農林部会長の小泉進次郎や農水省次官の奥原正明（いずれも当時）と対峙した。中川らJAグループ京都幹部が農協改革を骨抜きにしようとするだけでなく、奥原の解任まで画策していた証拠を明らかにする。

東芝が経済産業省と組んで株主の議決権行使を制限したとされる問題で、経営の混乱を招いた責任を取って退任した東芝の豊原正恭前副社長と加茂正治前上席常務がダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。両氏は退任の引き金になった外部弁護士による調査報告書は「メールの文言を継ぎはぎしたフィクションだ」と断言。東芝に公平な再調査と、その結果の公表などを求めた。

中川泰宏が26年以上にわたってトップを務めてきたJA京都は、農業者ではない地域住民を農協の経営に関与する正組合員にしてしまう「農家数の水増し」を行っている。この行為は農協の存在意義を自ら否定する重大な問題であり、農協が農業者による協同組合ではなくなっている実態をも浮き彫りにした。中川が開けてしまったパンドラの箱の中身を明らかにする。