千本木啓文

日本の産業の屋台骨であるトヨタ自動車のエリート社員たちは、同社を従来の製造業から脱皮させようとしている豊田章男社長をどう思っているのか――。調べてみると、社員たちは驚くほど冷静に章男氏を“査定”していた。デンソー、アイシンなどを含むトヨタグループ内からの肉声をお届けする。

トヨタ自動車の豊田章男社長が目指す「自動車会社からモビリティカンパニーへの転換」の象徴といえるのが、静岡県に造る実験都市「ウーブン・シティ」だ。ところが、その内実を取材すると、将来の社長と目される豊田社長の長男が開発をリードしていることから、「（実験なのに）失敗できない」というプレッシャーがかかり、都市開発の実績があるコンサルティング会社頼みの開発が行われていることが分かった。未来都市開発の裏側に迫る。

トヨタ自動車の豊田章男社長は役員の若返りや、組織の階層を減らすフラット化などの改革を行い、自身に権限を集中させてきた。「自動車業界の100年に1度の変革期」を生き抜くため、迅速な経営を可能にすることが大義名分だった。だが近年、長男の大輔氏が経営の表舞台に立つようになって以降、社内では「改革は豊田家の世襲のため」と見る向きが多く、中堅人材の流出が相次いでいる。章男氏による中央集権化は時代の要請か、単なる組織の私物化か──。“豊田流人事”の実態に迫る。

電気自動車（EV）の本格的な普及を見据え、車載用リチウムイオン電池工場の建設が欧米や中国で進んでいる。日本は電池の研究開発で世界をリードしていたが、設備投資競争に出遅れたことで“負け”が確定しつつある。そんな中、反転攻勢のきっかけとして期待を集めているのが次世代電池の本命と目される全固体電池だ。トヨタ自動車をはじめとしたメーカー各社の特許出願状況から、日系メーカーが研究開発で独走している全固体電池の可能性と課題に迫る。

全固体電池は、トヨタ自動車や日産自動車が量産化や実用化の計画を発表したことで脚光を浴びている。この次世代電池開発の“第一人者”である東京工業大学の菅野了次特命教授に、全固体電池の真の実力について聞いた。

日本の農業は「四重苦」に陥っている。海外に依存してきた肥料や燃料といった食料安全保障に欠かせない戦略物資の価格が高騰しているのだ。だが、肥料などの調達・流通で高いシェアを握るJA全農の一手次第では、ピンチをチャンスに変える可能性を秘めている。

JAグループ京都会長の中川泰宏が近年、最も力を入れているのが京野菜を使った料理を海外で振る舞う晩餐会だ。農産物の輸出拡大のための国の予算が1回2500万円も投じられるこのイベントは、現地在住の招待客より、日本からの参加者の方が多い“いびつ”な構成比率で開催されている。中川の政治力アップという私的な目的のために行われている晩餐会の虚構を暴く。

日本のレガシー企業の代表格だった富士通がデジタル化を機に従来の製造業から脱皮しようとしている。同社の時田隆仁社長はデジタル化のソリューション事業を強化する考えを示すとともに、5G（第5世代移動通信システム）関連では北米市場での事業拡大に自信を見せた。

日系電機メーカーにとって2021年は、勝ち組と負け組の分岐点といえる年だった。22年以降は、リスクを取って成長投資を行ったかどうかで企業の明暗が分かれるだろう。電機業界では事業ポートフォリオを早めに入れ替えた日立製作所やソニーグループ、三菱電機が優等生とされてきたが、それらの企業にも“異変”が起きている。東芝、NEC、富士通も含めた電機業界における真の勝者・敗者を明らかにする。

JAグループ京都会長で、小泉チルドレンだった中川泰宏は総選挙で2連敗した後、京都を牛耳る陰のフィクサーとして再出発したが、子飼いの政治家が地方選挙で連敗するなどうまくはいかなかった。だが、2018年に政敵である野中広務が死去するのと前後して地元の首長選挙に連勝。農業団体や福祉法人といった地域の中核組織を次々と野中陣営から奪取していった。

JAグループ京都会長で、小泉チルドレンだった中川泰宏と野中広務・自民党元幹事長の戦いの場は国政選挙だけではなかった。むしろ、数十票を争う地元京都府の地方選挙における「代理戦争」での方が2人の闘志は燃え上がった。逮捕者を出すほど白熱した泥沼の地方選挙の裏側に迫る。

小泉チルドレンとして衆議院議員を務めていたJAグループ京都会長の中川泰宏は2009年、2度目の総選挙に挑む。だが、初当選時の「小泉フィーバー」は消え去っており、地元京都では中川の政敵、野中広務が郵政選挙のリベンジに向けてはかりごとを巡らせていた。その後、中川は選挙で連敗を喫し、陰のフィクサーの道を選ぶことになる。

新型コロナウイルスの感染拡大後、密を避けられる移動手段としてバイクが見直され、販売台数が増えている。だが、20年間で半減した国内二輪需要が底を打ったとみる関係者は少ない。重荷になっているのがガラパゴスな日本の運転免許制度だ。

JAグループ京都会長の中川泰宏は2005年の郵政選挙で政敵、野中広務・自民党元幹事長の後継者を破り、念願の国政進出を果たした。だが、衆議院議員として大成することはなかった。小泉純一郎が進めた構造改革の揺り戻しが起こり、中川ら小泉チルドレンは永田町で孤立していく。

JAグループ京都会長の中川泰宏は国政に進出しようとしてきたが、政敵の自民党元幹事長、野中広務に阻まれ続けていた。だが、2005年にチャンスがやって来た。当時の首相、小泉純一郎による「郵政選挙」である。中川はこの機を逃さず刺客として野中の後継者に挑み、156票の僅差で衆議院議員の座を射止める。

JAグループには農業商社の役割を担うJA全農という全国組織があるが、北海道のホクレンは全農に統合せず独立を保っている。両者の「配当力」を比較すると、その違いが出資者である地域農協の経営格差につながっている実態が分かった。

東芝が経産省と一体で株主に圧力をかけたとされる問題を総括する報告書を公表した。同時に発表した会社3分割で成長へと再出発しようとしたが――。総括も成長戦略も具体性に欠ける内容だった。

農協界のドンで、元小泉チルドレンでもある中川泰宏は、地元の町長を務めつつ、国政への進出を虎視眈々と狙っていた。1998年には参議院議員選挙に自民党公認候補として出馬を目指したが、自民党幹事長代理だった野中広務が首を縦に振らなかった。チャンスを逸した中川は野中への怨念を募らせていく。

農協界のドンで、元小泉チルドレンでもある中川泰宏の知名度を一気に全国区に押し上げたのが、JAグループ京都が行った朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への食料支援だった。その支援を中川に持ち掛けたのは他ならぬ野中広務だ。野中が軽い気持ちで依頼した北朝鮮支援が、中川の政治的なパフォーマンスに徹底的に利用されることになった顛末を明らかにする。

東芝が三つの会社に分割する方向で調整していることが分かった。さまざまな事業を行う複合経営から専業的な会社に組織変更することで経営判断を迅速化させるのが狙いだ。しかし、期待どおりの効果を得られるかどうか極めて不透明だ。