千本木啓文

農協職員による「保険金詐欺」や「無断借名契約」など、事件化した共済の不祥事は氷山の一角だ。「農協職員アンケート」の回答を基に、共済事業における違法行為などを明らかにする。

いよいよ農業の構造変化が起きる時が来た。企業は農家の激減を見据え、大淘汰時代を生き抜けるビジネスモデルを築いてきた。その代表例である三菱商事の畜産ビジネスを解剖する。

ダイヤモンド編集部は農協職員らを対象にJA共済に関するアンケートを実施した。農協で“自爆営業”やかんぽ生命保険の不正販売に類似した悪質な販売が横行していることが分かった。

デジタル化が畜産を激変させている。トヨタ自動車やNTTが畜産農家向けの事業を行う他、パナソニックも近く同事業に参入することが分かった。沸騰する畜産の最前線に迫った。

農協の大淘汰時代がやって来た。長引く低金利と共済契約者の高齢化により金融事業が減益ショックに見舞われるからだ。ダイヤモンド編集部の独自試算で、対象農協の「4分の1」に当たる118農協が赤字になることが分かった。農協の経営の危うさを徹底解明する。

農協の大淘汰時代がやって来た。長引く低金利と共済契約者の高齢化により金融事業が減益ショックに見舞われるからだ。ダイヤモンド編集部の独自試算で、対象農協の「4分の1」に当たる118農協が赤字になることが分かった。農協の経営の危うさを徹底解明する。

製造業から脱却し、デジタル化にシフトしてきた日立製作所がさらなる変革に向けてアクセルを踏んだ。顧客の困りごとをITで解決するデジタル人材を9万8000人に拡充するのだ。従来の目標の3倍となる大幅増員によってデジタル化のソリューション事業の売上高を2.7兆円に拡大する。世界的な人材争奪戦に日立は勝てるのか。

創業家である豊田家の支配が強まっているトヨタ自動車で、豊田章男社長から長男の大輔氏への世襲に向けた動きが活発化してきた。両氏の間に社長を務める“リリーフ役”となる次期社長の候補者が3人の副社長に絞られつつあるのだ。久々の非創業家からのトップ就任となりそうだが、社内からは「誰が上がっても同じ」という冷めた見方が出ている。

日立製作所で激化していた次期社長争いが、予想より早く収束し、候補者が絞られた。社長候補の大本命は誰なのか――。次のトップ交代が意味するところを、4月1日に刷新された新事業体制などから読み解いていく。

東芝を2分割する再編案が3月24日の臨時株主総会で否決された。東芝はこの再編案で、半導体事業の分離や、エレベーター事業の売却益を原資とした株主還元を行い、物言う株主（アクティビスト）らの理解を得て成長を目指していたが、戦略の練り直しを迫られることになった。

産地偽装疑惑の記事を巡るダイヤモンド社とJA京都中央会などとの訴訟は2021年3月、ダイヤモンド社の勝訴で終わった。JA京都中央会などは、記事による逸失利益に加え、JAグループ京都の米卸の“潔白”を証明するための調査・検査費用4318万円や多額の弁護士費用を請求していたが、これらは結局、JAグループ京都が負担することになった。訴訟を陣頭指揮していたJA京都中央会幹部は誰一人責任を取らなかった。6億9000万円の損害賠償訴訟の裏で動いていたヒト・モノ・カネを解明する。

ダイヤモンド編集部は2017年、JAグループ京都の米卸、京山が販売したコメに中国産米が混入していた疑いがあるという記事を公表した。その後、ダイヤモンド社に損害賠償を求める訴訟を起こしたJA京都中央会幹部らは「（記事は）ウソだとすぐに分かる」「訴訟は100％勝てる」などと発言し、原告有利の印象操作を始めた。こうしたネガティブキャンペーンに含まれていた虚偽の内容を明らかにするとともに、ダイヤモンド社を含めたメディアの責任について論じる。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、軍需企業が活況を呈している。ただし、受注が増えるのは海外の世界最大手が中心だ。三菱重工業や川崎重工業といった日系メーカーが恩恵を受ける公算は小さく、むしろ民間航空機の需要減が業績へ与える悪影響が大きくなりかねない。防衛産業の格差の要因を明らかにする。

ダイヤモンド編集部は2017年、JAグループ京都の米卸、京山が販売したコメに中国産米が混入していた疑いがあるという記事を公表した。すると、記事に対するネガティブキャンペーンが農林族議員や農水省の官僚を巻き込んで展開された。JAグループ京都会長の中川泰宏と親しい政治家らが、疑惑の真相を解明しようとする改革派に圧力をかけた事実を明らかにする。

会社を2社に分割にする案に大株主が反対し、混乱に陥っている東芝で社長兼CEOが交代した。前任の綱川智氏（66歳）は自らが推進してきた「分割計画」の実現が見通せない中での退任となり、唐突感が否めない。新任の島田太郎氏（55歳）はビジネスセンスを評価されてスピード出世を果たしたものの、株主対応やマネジメント力は未知数だ。東芝の難局は簡単には終わりそうにない。

ダイヤモンド編集部は2017年、JAグループ京都の米卸、京山が販売したコメに中国産米が混入していた疑いがあるとする記事を公開した。すると、農水省が京山に立ち入り検査を行ったり、国会で問題が取り上げられたりして、行政や政治家を巻き込んだ騒動に発展した。JAグループ京都はダイヤモンド社に6億9000万円の損害賠償を求める訴訟を起こすが敗訴する。産地偽装疑惑の記事の前後に何があったのかを明らかにする。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、強力なリーダーシップで、他の自動車メーカーやIT企業などとの提携を次々と打ち出してきた。だが、トヨタの創業家出身という理由から学校でいじめられたり、社内で腫れ物に触るような扱いを受けたりした章男氏は元来、猜疑心が強い性格とみられる。他社との協業は、章男氏と提携先の経営者との信頼関係がなければ成果が出にくい。八方美人とやゆされることもあるトヨタによる “仲間づくり”の実態に迫る。

日本の産業の屋台骨であるトヨタ自動車のエリート社員たちは、同社を従来の製造業から脱皮させようとしている豊田章男社長をどう思っているのか――。調べてみると、社員たちは驚くほど冷静に章男氏を“査定”していた。デンソー、アイシンなどを含むトヨタグループ内からの肉声をお届けする。

トヨタ自動車の豊田章男社長が目指す「自動車会社からモビリティカンパニーへの転換」の象徴といえるのが、静岡県に造る実験都市「ウーブン・シティ」だ。ところが、その内実を取材すると、将来の社長と目される豊田社長の長男が開発をリードしていることから、「（実験なのに）失敗できない」というプレッシャーがかかり、都市開発の実績があるコンサルティング会社頼みの開発が行われていることが分かった。未来都市開発の裏側に迫る。

トヨタ自動車の豊田章男社長は役員の若返りや、組織の階層を減らすフラット化などの改革を行い、自身に権限を集中させてきた。「自動車業界の100年に1度の変革期」を生き抜くため、迅速な経営を可能にすることが大義名分だった。だが近年、長男の大輔氏が経営の表舞台に立つようになって以降、社内では「改革は豊田家の世襲のため」と見る向きが多く、中堅人材の流出が相次いでいる。章男氏による中央集権化は時代の要請か、単なる組織の私物化か──。“豊田流人事”の実態に迫る。