千本木啓文

東芝を2分割する再編案が3月24日の臨時株主総会で否決された。東芝はこの再編案で、半導体事業の分離や、エレベーター事業の売却益を原資とした株主還元を行い、物言う株主（アクティビスト）らの理解を得て成長を目指していたが、戦略の練り直しを迫られることになった。

産地偽装疑惑の記事を巡るダイヤモンド社とJA京都中央会などとの訴訟は2021年3月、ダイヤモンド社の勝訴で終わった。JA京都中央会などは、記事による逸失利益に加え、JAグループ京都の米卸の“潔白”を証明するための調査・検査費用4318万円や多額の弁護士費用を請求していたが、これらは結局、JAグループ京都が負担することになった。訴訟を陣頭指揮していたJA京都中央会幹部は誰一人責任を取らなかった。6億9000万円の損害賠償訴訟の裏で動いていたヒト・モノ・カネを解明する。

ダイヤモンド編集部は2017年、JAグループ京都の米卸、京山が販売したコメに中国産米が混入していた疑いがあるという記事を公表した。その後、ダイヤモンド社に損害賠償を求める訴訟を起こしたJA京都中央会幹部らは「（記事は）ウソだとすぐに分かる」「訴訟は100％勝てる」などと発言し、原告有利の印象操作を始めた。こうしたネガティブキャンペーンに含まれていた虚偽の内容を明らかにするとともに、ダイヤモンド社を含めたメディアの責任について論じる。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、軍需企業が活況を呈している。ただし、受注が増えるのは海外の世界最大手が中心だ。三菱重工業や川崎重工業といった日系メーカーが恩恵を受ける公算は小さく、むしろ民間航空機の需要減が業績へ与える悪影響が大きくなりかねない。防衛産業の格差の要因を明らかにする。

ダイヤモンド編集部は2017年、JAグループ京都の米卸、京山が販売したコメに中国産米が混入していた疑いがあるという記事を公表した。すると、記事に対するネガティブキャンペーンが農林族議員や農水省の官僚を巻き込んで展開された。JAグループ京都会長の中川泰宏と親しい政治家らが、疑惑の真相を解明しようとする改革派に圧力をかけた事実を明らかにする。

会社を2社に分割にする案に大株主が反対し、混乱に陥っている東芝で社長兼CEOが交代した。前任の綱川智氏（66歳）は自らが推進してきた「分割計画」の実現が見通せない中での退任となり、唐突感が否めない。新任の島田太郎氏（55歳）はビジネスセンスを評価されてスピード出世を果たしたものの、株主対応やマネジメント力は未知数だ。東芝の難局は簡単には終わりそうにない。

ダイヤモンド編集部は2017年、JAグループ京都の米卸、京山が販売したコメに中国産米が混入していた疑いがあるとする記事を公開した。すると、農水省が京山に立ち入り検査を行ったり、国会で問題が取り上げられたりして、行政や政治家を巻き込んだ騒動に発展した。JAグループ京都はダイヤモンド社に6億9000万円の損害賠償を求める訴訟を起こすが敗訴する。産地偽装疑惑の記事の前後に何があったのかを明らかにする。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、強力なリーダーシップで、他の自動車メーカーやIT企業などとの提携を次々と打ち出してきた。だが、トヨタの創業家出身という理由から学校でいじめられたり、社内で腫れ物に触るような扱いを受けたりした章男氏は元来、猜疑心が強い性格とみられる。他社との協業は、章男氏と提携先の経営者との信頼関係がなければ成果が出にくい。八方美人とやゆされることもあるトヨタによる “仲間づくり”の実態に迫る。

日本の産業の屋台骨であるトヨタ自動車のエリート社員たちは、同社を従来の製造業から脱皮させようとしている豊田章男社長をどう思っているのか――。調べてみると、社員たちは驚くほど冷静に章男氏を“査定”していた。デンソー、アイシンなどを含むトヨタグループ内からの肉声をお届けする。

トヨタ自動車の豊田章男社長が目指す「自動車会社からモビリティカンパニーへの転換」の象徴といえるのが、静岡県に造る実験都市「ウーブン・シティ」だ。ところが、その内実を取材すると、将来の社長と目される豊田社長の長男が開発をリードしていることから、「（実験なのに）失敗できない」というプレッシャーがかかり、都市開発の実績があるコンサルティング会社頼みの開発が行われていることが分かった。未来都市開発の裏側に迫る。

トヨタ自動車の豊田章男社長は役員の若返りや、組織の階層を減らすフラット化などの改革を行い、自身に権限を集中させてきた。「自動車業界の100年に1度の変革期」を生き抜くため、迅速な経営を可能にすることが大義名分だった。だが近年、長男の大輔氏が経営の表舞台に立つようになって以降、社内では「改革は豊田家の世襲のため」と見る向きが多く、中堅人材の流出が相次いでいる。章男氏による中央集権化は時代の要請か、単なる組織の私物化か──。“豊田流人事”の実態に迫る。

電気自動車（EV）の本格的な普及を見据え、車載用リチウムイオン電池工場の建設が欧米や中国で進んでいる。日本は電池の研究開発で世界をリードしていたが、設備投資競争に出遅れたことで“負け”が確定しつつある。そんな中、反転攻勢のきっかけとして期待を集めているのが次世代電池の本命と目される全固体電池だ。トヨタ自動車をはじめとしたメーカー各社の特許出願状況から、日系メーカーが研究開発で独走している全固体電池の可能性と課題に迫る。

全固体電池は、トヨタ自動車や日産自動車が量産化や実用化の計画を発表したことで脚光を浴びている。この次世代電池開発の“第一人者”である東京工業大学の菅野了次特命教授に、全固体電池の真の実力について聞いた。

日本の農業は「四重苦」に陥っている。海外に依存してきた肥料や燃料といった食料安全保障に欠かせない戦略物資の価格が高騰しているのだ。だが、肥料などの調達・流通で高いシェアを握るJA全農の一手次第では、ピンチをチャンスに変える可能性を秘めている。

JAグループ京都会長の中川泰宏が近年、最も力を入れているのが京野菜を使った料理を海外で振る舞う晩餐会だ。農産物の輸出拡大のための国の予算が1回2500万円も投じられるこのイベントは、現地在住の招待客より、日本からの参加者の方が多い“いびつ”な構成比率で開催されている。中川の政治力アップという私的な目的のために行われている晩餐会の虚構を暴く。

日本のレガシー企業の代表格だった富士通がデジタル化を機に従来の製造業から脱皮しようとしている。同社の時田隆仁社長はデジタル化のソリューション事業を強化する考えを示すとともに、5G（第5世代移動通信システム）関連では北米市場での事業拡大に自信を見せた。

日系電機メーカーにとって2021年は、勝ち組と負け組の分岐点といえる年だった。22年以降は、リスクを取って成長投資を行ったかどうかで企業の明暗が分かれるだろう。電機業界では事業ポートフォリオを早めに入れ替えた日立製作所やソニーグループ、三菱電機が優等生とされてきたが、それらの企業にも“異変”が起きている。東芝、NEC、富士通も含めた電機業界における真の勝者・敗者を明らかにする。

JAグループ京都会長で、小泉チルドレンだった中川泰宏は総選挙で2連敗した後、京都を牛耳る陰のフィクサーとして再出発したが、子飼いの政治家が地方選挙で連敗するなどうまくはいかなかった。だが、2018年に政敵である野中広務が死去するのと前後して地元の首長選挙に連勝。農業団体や福祉法人といった地域の中核組織を次々と野中陣営から奪取していった。

JAグループ京都会長で、小泉チルドレンだった中川泰宏と野中広務・自民党元幹事長の戦いの場は国政選挙だけではなかった。むしろ、数十票を争う地元京都府の地方選挙における「代理戦争」での方が2人の闘志は燃え上がった。逮捕者を出すほど白熱した泥沼の地方選挙の裏側に迫る。

小泉チルドレンとして衆議院議員を務めていたJAグループ京都会長の中川泰宏は2009年、2度目の総選挙に挑む。だが、初当選時の「小泉フィーバー」は消え去っており、地元京都では中川の政敵、野中広務が郵政選挙のリベンジに向けてはかりごとを巡らせていた。その後、中川は選挙で連敗を喫し、陰のフィクサーの道を選ぶことになる。