2021.3.17
米でマスク義務解除の動き 鍵握る大手企業の対応
コロナ規制を解除したテキサス州などの企業の対応から、消費者が今後、経済活動再開のプロセスで直面するであろう事態が見えてきた。
2021.3.17
韓国経済の大難問、金が増えれば問題も増える
韓国が所得面でイタリアを抜き、富裕国の仲間入りをしたことは間違いない。だが、同国は足元で、富裕国ならではの深刻な経済問題に対応を迫られている。
2021.3.16
空飛ぶタクシー開発、歴史が示す教訓とは
企業はエアタクシーの開発へ向け何十億ドルもの資金を調達している。果たして離陸するのだろうか。
2021.3.16
米EVの未来託すリチウム生産、その仕掛け人とは
なだらかな丘陵地帯が広がる米ノースカロライナ州ピードモント台地は、国家的優先課題となっている次世代技術変革の舞台には似つかわしくないように見える。
2021.3.16
バリュー株いよいよ復活か 米回復への期待色濃く
米国株式市場では足元、バリュー株が約20年ぶりの大差でグロース株をリードしている。背後にあるのは、米経済が力強い回復を遂げるとの期待だ。
2021.3.15
急騰する世界の住宅価格、リスクは株を上回る
株式市場はエキサイティングだ。だが、それより大きな影響と、さらに大きなリスクがあるのは不動産だ。
2021.3.15
米民主党が狙う次の大型政策、成否の鍵は党内調整
米民主党にとってコロナ追加経済対策の実現は容易ではなかったが、これに続くインフラや医療保険に絡む大型法案は、あらゆる局面でさらなる困難に直面するだろう。
2021.3.15
ミャンマー抗議デモ、先導する新世代
ミャンマーで今、選挙で選ばれた政府を復活させようとする運動で先頭に立っているのは、比較的開放的で民主的な移行期に大人になった若者たちだ。
2021.3.12
米経済40年ぶり高成長も、200兆円対策の威力
約1兆9000億ドルの新型コロナウイルス追加経済対策が10日に連邦議会を通過したことで、米経済は約40年ぶりの高い成長率を遂げると予想されている。
2021.3.12
インフレ圧力、雇用増えれば弱まるのか
労働市場のタイト化は物価上昇を招くものだ。だが少なくとも向こう数カ月は、米雇用市場の回復ペースが速いほど、インフレ圧力は弱まることが予想される。
2021.3.11
中米の若者再び北上、バイデン氏の移民政策に期待
米国への不法移民の大半を占めるメキシコや中米では「トランプ氏よりはバイデン氏の方が移民に対して寛容だろう」との見方が多い。
2021.3.11
中国が製造業の喪失を懸念する理由
中国の新5カ年計画には新たに目を引く目標が盛り込まれた。経済全体に占める製造業の割合を「基本的に安定」させることだ。
2021.3.11
ソフトバンク、グリーンシル破綻の数カ月前に4億ドル出資
ソフトバンクGのファンドが昨年末、英グリーンシル・キャピタルに対し、少なくとも4億ドルを出資していたことが、関係筋の話で分かった。
2021.3.10
【寄稿】東京五輪、厳しい規制なしで開催可能
東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を務めていた83歳の森喜朗氏の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」といった女性蔑視発言を受けて高まった同氏への国際的非難は、橋本聖子氏が会長に就いたことで沈静化した。しかし東京…
2021.3.10
ワクチン拒否するロシア国民、自国製に不信感
【モスクワ】ロシアは昨夏、新型コロナウイルスのワクチンを世界に先駆けて承認した。それ以降、メキシコからイランに至るまで数十カ国が同国製ワクチン「スプートニクV」を大量に発注している。
2021.3.10
米国を覆う「怒り増幅マシン」 悪循環どう断つ？
1月6日に発生した米連邦議会議事堂占拠事件から2カ月が経過したが、まだ現場周囲は醜いフェンスに囲まれたままだ。米議会警察（USCP）は警備強化のため、州兵配備をさらに2カ月間延長するよう要請した。黒人男性ジョージ・フロイドさんを殺害した罪…
2021.3.9
アジアも個人投資家ブーム 「株文化」幕開けか
アジア全体が株式投資ブームに沸いている。市場が新型コロナウイルス禍のショックから立ち直る中で、初めて株投資に乗り出す若者が殺到しているためだ。
2021.3.9
中国がLNG「爆買い」 日韓は電力供給に不安
中国が産業の成長を支える発電燃料として液化天然ガスの利用拡大を目指していることで、国際価格が大荒れとなる事態が巻き起こっている。
2021.3.9
東京五輪ボランティアのコロナ対策どうする
コロナ下で約8万人のボランティアを安全に職務に組み込む方法について、組織委はほとんど何も説明していない。
2021.3.8
インフレリスク当面なし、一部に危険論も
米国のインフレ率は約10年ぶりの低水準にあり、連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％を大きく下回っている。通常のインフレ率上昇への条件――雇用市場のひっ迫と物価上昇の見込み――を欠いているのは明らかだ。
