
2020.7.13
中国IT企業、香港重複上場が加速 米政治リスクも背景
香港が中国の一部大手IT銘柄の取引中心地として活気づいている。米上場の中国企業による香港市場への重複上場を一段と後押ししそうだ。
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。
2020.7.13
香港が中国の一部大手IT銘柄の取引中心地として活気づいている。米上場の中国企業による香港市場への重複上場を一段と後押ししそうだ。
2020.7.13
テスラはコロナ禍の中、株価が急騰している。同社株の空売り筋にとっては痛恨の一撃だ。マスクCEOは、そんな空売り筋に屈辱を与える快感を味わっている。
2020.7.13
昨年5月、米ノババックスの株価は36セントだった。同社を一変させたのが新型コロナだ。足元では、同社に賭けた投資家に巨大なリターンをもたらしている。
2020.7.10
米国の大学は今秋、外国人学生が急減することで受ける壊滅的影響に備えている。特に中国からの留学生が減少することが予想される。中国では米国進学を目指す者の多くが計画を延期し、米国の学位が持つ価値についてすら再検討を行っている。
2020.7.10
新型コロナウイルスの拡散を抑える方法の1つは、新鮮な空気で常に換気をすることだ。しかし、ビルにはどのくらいの空気を取り込めばいいのか。
2020.7.9
「根拠なき熱狂」が再び起きているのではないかという議論があちこちでされている。しかしデータをつぶさに検討すると、現状は当時の過熱とは程遠い。
2020.7.9
新型コロナウイルスが従来の認識より早く拡散し始めたと考えるべき根拠が見つかった。「集団免疫」が思った以上に早く実現する可能性が高まっている。
2020.7.9
米国ではレストランやバーなどから新型コロナウイルスの感染が拡大している。だが欧州では、客でにぎわうビストロ、ピッツェリア、カフェで大型の感染はない。
2020.7.8
フェイスブックが現在さらされている広告出稿ボイコットの動きは、ソーシャルメディア(SNS)の王者にとって意義のある転機になるのか。それとも、単に時価総額1兆ドル(約107兆5000億円)企業の仲間入りを果たす上で乗り越えていく新たなPR問題に…
2020.7.8
何カ月も静かに物色していたウォーレン・バフェット氏が、ついに買うべき対象を見つけた。バークシャー・ハザウェイは5日、ドミニオン・エナジーの中流エネルギー事業(天然ガス輸送・貯蔵)を97億ドル(約1兆0410億円、債務を含む)で買収すること…
2020.7.8
【ソウル】彼らは北朝鮮軍のエリートを代表しているはずだった。ロ・チョルミン氏は約3年前、新兵として南北軍事境界線沿いの非武装地帯(DMZ)に派遣された。部隊の仲間46人を観察すると、自分と同様に他の兵士たちもみな背が高くて若く、そしてコ…
2020.7.7
米国や大半の先進国の債券は、将来の金利が日本のようになりそうなことを示唆している。米国では、銀行の利益や金融政策の選択肢も日本の後を追うことになりそうだ。
2020.7.7
韓国では若者が取引口座の開設に乗り出している。大荒れの市場でひともうけして、金銭的に期待がもてない将来の見通しをよくしたいとの思いからだ。
2020.7.7
ドナルド・トランプ米大統領は独立記念日前夜の3日、サウスダコタ州にあるマウント・ラシュモア(ラシュモア山)で、自身の任期中、最高の演説の1つを行った。その証拠に、同じ意見が増幅される「エコーチェンバー(共鳴室)」現象のような上記の見…
2020.7.6
6月は米国の雇用回復が続いたが、新型コロナウイルスの新規感染者も増加した。ここに回復が腰折れする危険が潜んでいる。さらに悪いのは、このところの雇用回復と新型コロナの再流行が無関係ではないかもしれない点だ。
2020.7.6
香港警察は、施行直後から「国家安全維持法」の執行を開始し、初の逮捕に踏み切った。この異例の新法は、6月30日遅くに内容が公表されるのと同時に、即時施行となり、法律の専門家でさえ、新法による全面的な影響を精査するのに追われている。
2020.7.6
オレゴン州カイザーに住むチェルシー・エリオナーさん(37)は100日以上も病気にかかっている。動悸(どうき)が激しく、胸が痛み、感覚がない。ミネアポリスのサーファーでランナーのエミリー・ジェンセンさん(34)は階段を上るだけでも吸入具が…
2020.7.3
目下のリセッション(景気後退)は二輪車メーカーにとって想定外の追い風になるかもしれない。ただ、米オートバイ大手のハーレーダビッドソンは例外になりそうだ。
2020.7.3
2つのパンデミック(世界的大流行)が世界を席巻している。1つは新型コロナウイルス。もう1つは、世界的な民主主義の衰退だ。多くの国で政治が二極化し、民主的ではなくなりつつある。いずれのパンデミックも、まだ解決策が見つかっていない。
2020.7.2
【香港】中国が「香港国家安全維持法」の成立を強行したことで、香港ではその影響を懸念する民主化組織が解散を表明するなど、余波が広がっている。また欧米諸国は、中国政府への報復も辞さない構えを示した。
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