The Wall Street Journal

【ウェリントン】中国による少数民族ウイグル族に対する弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と表現するかどうかを巡り、米国の同盟国の間で意見の隔たりが目立ってきた。

フィンテック向けソフトウエアを手掛けるスタートアップ企業ゼストAIのマイク・デビア最高経営責任者（CEO）は、100人の社員をフルタイムのオフィス勤務に戻したいと考えている。これはテクノロジー業界では珍しいことだ。

欧州の強豪サッカーチームが参加予定だった「欧州スーパーリーグ（ESL）」構想はあえなく崩壊した。だが、米金融大手JPモルガン・チェースがこの計画を資金面で支えていたことは、域内で米銀の存在感が増している現状を映し出している。欧州で最も愛されているスポーツもその例外ではないということだ。

コロナ下のイベントの安全な開催を支援してきた一部の疫学者は、五輪でも同じ手順を再現することは可能かもしれないと言うが――。

米雇用市場が熱気を帯びる中、応募者はワクチンの接種を済ませるか、採用後30日以内に接種を受ける意志を示すことが求められるようになっている。

ファクトセットによると、S&P500種企業の1-3月期利益は前年同期比33.8％増になるとみられている。これは2010年7-9月期以来の高い伸びだ。

米国の温暖化ガス排出量を大幅に削減するというバイデン大統領の目標を達成するためには、主要産業部門の劇的な変革が必要となる。

インドの新型コロナ新規感染者数が世界最多に急増する中、科学者らは「二重変異」ウイルスを含めた新たな変異株による影響の解明に取り組んでいる。

コロナ禍以前から急速に存在感を増していたポッドキャストは、ロックダウン下で人気が爆発。今年は米国内の広告収入が10億ドルを突破する見通し。

電気自動車（EV）メーカーの米テスラは中国で謝罪したが、長期的なもう一つの課題にも取り組む必要がある。中国国内メーカーが競合として姿を現しているのだ。テスラはネット上で非難が高まったことを受け、20日に謝罪声明を出した。

原油相場のトレンドに変化の兆しが出ている。イラン産原油の供給がちょうど拡大しているタイミングで、アジアの需要が後退する一方、欧米の需要が持ち直しているためだ。新型コロナウイルス禍の影響で急落していた原油価格を中国やインドの経済回復が一気に押し上げた昨年から状況が一転している。

気候変動に関する野心的な目標を掲げようとする機運が世界的に高まる中、中国とインドは地球温暖化ガスの削減で突出した役割を担うことになりそうだ。中印両国のエネルギー需要は巨大で、現在も拡大し続けている。

【ロンドン】海外在住の米国人の間で、新型コロナウイルスワクチンを接種するため帰国する動きが広がっている。遅々として進まず、先の見えない現地の接種状況にしびれを切らせているためだ。

新車を探し求めている人に朗報がある。マイクロチップ業界は目下の深刻な供給不足を解消するべく、予想以上の速さで奮起している。

新型コロナワクチンの接種で先行するイスラエル、英国、チリの3カ国は、これから経済活動を正常化していく米国にとって重要な教訓をもたらしている。

米南部で松を育てる営林業者が、木から収入を得る新しいやり方がある。それは植えたままにしておくことだ。

ロシアでは21日、多くの都市で反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏への支持を示す大規模な抗議デモが計画されている。

ネットのフォーラム上で、トレーダーらが「ドージデイ」を盛り上げようと躍起になっている。狙うは暗号資産ドージコインの1ドル大台突破だ。

小切手を切った後は傍観者でいるという戦略は、政治的な分野で積極的に発言する戦略に取って代わられつつある。

交通当局によると、昨年は乗車率が落ち込んだにもかかわらず、強盗や凶悪な暴行など重犯罪の発生件数は減らなかった。