The Wall Street Journal

米大手銀の融資事業の堅調さは決算シーズンの大きなニュースかもしれないが、各行の投資銀部門の業績は十分に評価されていない可能性もある。

日米首脳会談控え、菅首相は表立って米中対立に巻き込まれることにためらいもあるようだ。日本の政財界のリーダーたちも中国の軍事力を抑制しつつ、経済関係は維持する方策に期待をつないでいる。

高級EV（電気自動車）の新興メーカー、米ファラデー・フューチャーは、製品開発の期限を守れず、負債が膨れ上がり、幹部を競合する新興EVメーカーに奪われた。創業者は、自己破産を機に最高経営責任者（CEO）を退き（まだ経営幹部の一人ではある）、中国では上場企業を運営することを禁じられている。

【デュイスブルク（ドイツ）】世界的な影響力拡大を巡る米中の競争は、欧州のさびれた工業地帯にも及んでいる。中国は鉄道をはじめとする地域経済を着々と引き込んでいる。

【ワシントン】ジョン・ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）は13日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューに応じ、バイデン政権が気候変動問題で中国と合意を目指す際に経済や人権の問題で妥協することはないと語った。

ETF（上場投資信託）が数十年かけて伝統的な投資業界にもたらした変化が、暗号資産（仮想通貨）投資の世界ではわずかな時間で起こるかもしれない。

【シンガポール】ミャンマーの銀行支店は閉鎖され、政府職員は仕事をボイコットしている。工場労働者は地方の実家へ逃げだし、外資系企業は駐在員を出国させた。インターネットはほとんど遮断されたままだ。

米企業でここ数カ月、多くの上司が休暇を取得するよう部下に求めている。従業員をなだめすかして基本的な福利厚生制度を利用させるため、新たに給付金を出す企業も現れている。

iPhoneのOSに関する一見すると小規模な変更は、オンライン広告業界の過去10年の慣行を覆す影響を持ち、アップルとフェイスブックの対立の焦点になっている。

コロナワクチン接種で英米に大きく出遅れていたEU諸国が転機を迎えつつある。供給に支障が生じないことが前提だが年央までに好転する兆しが出てきた。

米国はもまだ難局を乗り切ったわけではない。しかし映画が劇場公開されたり、大リーグが有観客試合を再開したりするなど、一部で新型コロナウイルス流行前の生活が戻りつつあるのも確かだ。

注射針恐怖症と新型コロナワクチンの副反応を懸念する米国人に必要なのは、侮蔑ではなく不安感の軽減だ。

世界経済は今年、米国と中国をけん引役として劇的に回復する見通しだが、多くの開発途上国にとって2021年は20年と極めて似通った状況になりそうだ。

中国のファッションブランドは先週、国家のプライドだと言わんばかりに、新疆ウイグル自治区産の綿花に対して声高に支持を表明した。

半導体製造装置の市場規模が年間1000億ドル（約11兆円）に達するのはいつだろうか。探求の目が向けられている。

自動運転車の時代が近づくにつれ、重要な疑問が浮上している。大量の自動運転車を路上で走らせるには、どの程度安全であるべきかという疑問だ。

シリコンバレーで工業デザイナーとして働くベン・タンさんは1年ほど前、6歳の娘と公園内を歩いていた際に、若い男たちのグループにつばを吐きかけられた。

個別銘柄やセクターの爆発的な動きが、過熱する米株式相場を支えている。米主要株価指数は4-6月期（第2四半期）に入り、好調なスタートを切った。昨年3月以降、ほぼ一本調子で値上がりしており、S&P500種指数は年初来、最高値を17回更新。最近では4000ポイントの大台を初めて突破した。

【北京】個人消費の底上げを狙う中国の取り組みに、先祖の墓参りをする「清明節」の3連休が追い風をもたらした。一部の指標によると、旅行は新型コロナウイルス流行以前の水準まで回復している。

「シャキール・オニール、投資家」とグーグル検索すると、彼の活動内容がずらりと並ぶ。そのリストは本人の体格と同じように長大だ。近ごろ関心を向けている領域は、白紙小切手会社への助言である。