The Wall Street Journal

当局は最新の研究やワクチン接種の進展、新規感染者数の減少から判断したと説明。

この1年、非常に活況だった米国の新規株式公開（IPO）市場に変調の兆しが出ている。

ミサイル防衛はカネの無駄遣いだと1980年代から聞かされてきたが、イスラエルは現代の戦場でその価値を証明し続けている。それを改めて示すのが、イスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム」がロケット攻撃による死傷者や被害の軽減に成功していることだ。

ジョー・バイデン米大統領の新たな国際政策には、大きな柱が一本欠けている。貿易だ。政権は政治的駆け引きを回避したがっている。民主党は議会でかろうじて多数派を維持しているにすぎず、党内には多くの経済的孤立主義者がいる。しかし、米国は世界の貿易ルールや商業設計の書き換え競争で脱落するわけにはいかない。

米国で航空需要が戻りつつある。今月7日と9日、米国の空港では170万人を超える乗客が保安検査場を通過、新型コロナウイルスの大流行が始まって以来で最高の乗客数を記録した。

トヨタ車は信頼性が高いが刺激的ではないという定評がある。そのメーカーであるトヨタ自動車も同じように見られがちだが、おそらく同社は認識されている以上に進歩的な考えを持っている。

4月の米消費者物価指数（CPI）の急上昇は衝撃的だった。食料品とエネルギー品目を除いたコアのインフレ率は前月比0.9％上昇。1981年以来の大幅な伸びとなり、市場関係者の予想の3倍余りに達した。5日前に発表された4月の米雇用統計の伸び鈍化と同じく予想外の結果となった。

リモートワークを長期にわたり実施した後、会社が社員をオフィスに呼び戻そうとしている。行くべきだろうか。

バイデン政権は、国連によるシリア越境支援を巡り、ロシアとの全面対決に身構えている。ロシアが人道援助の提供を阻止する可能性があるためだ。

中国が11日公表した2020年の国勢調査では、人口が14億1000万人と、前年の14億人から小幅増にとどまった。世界最大の人口を抱える中国が想定よりも早い段階で、少子高齢化の問題に直面するリスクが浮き彫りとなった。

下院共和党指導部は以前と同様、中間選挙に向けて勢いづいている党内の政治勢力を利用しようとしている。今回はトランプ氏の信奉者たちだ。

各国が先を争うようにコロナワクチン接種に取り組む中、世界経済の回復にとって集団免疫がどの程度の重要性を持つのかといった議論がエコノミストの間で熱を帯びている。

アマゾンは自社の無線ネットワーク「サイドウオーク」をエコー端末にも拡大すると発表し、アップルは「探す」ネットワークを利用して紛失物の場所を特定する「エアタグ」を発売した。

北欧のスウェーデンでは、当局が市民を対象に10年前なら想像もできなかったような危機を想定した訓練を行っている。ロシアによる軍事侵略だ。冷戦時代には、市民も企業も国家防衛において果たすべき役割を心得ていた。ただ、冷戦時に比べると、ロシアによる侵攻は可能性が低いと米国や欧州の同盟国は考えている。

FRBが主導する空前の財政・金融刺激策が、投資家の新たな高揚感を煽っている。これは新しいバブルなのか。

自分以外の誰もが手っ取り早く金持ちになっていると感じたとき、あなたが最も必要としているのは金融アドバイザーからの賢明な助言だ。あなたが浮かれて、後で必ず悔やむようなリスクを取ることがないよう、抑止する上でこれほど効果的なものはない。良いアドバイザーはポートフォリオ管理を支援してくれるし、何より、感情をコントロールする手助けをしてくれる。

世界でなお猛威を振るう新型コロナウイルスの「震源地」が、ここにきて低中所得国へとシフトしたことが鮮明となっている。死者数は前年の水準を早々に超えることが濃厚な情勢だ。

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は、従来型車で健全な利益を出しているが、現在の株価に見合うためには、それ以上のものを示す必要がある。

世界最大手の資産運用会社と、世界で最も著名な投資家の意見が真っ向から対立している。ブラックロックは先頃開催されたウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会で、気候変動リスク管理や事業全般のダイバシティー（多様性）強化に関する情報開示を同社に義務づける株主提案に賛成票を投じた。結局、2つの株主提案は承認されなかったが、約25％の賛成票を集めた。

金融は一世一代の転換点に差し掛かっているのかもしれない。政治、経済、国際関係、人口動態、労働 ―― その全てがインフレを後押しする方向へとシフトしている。物価上昇との闘いを優先する政策は40年以上も続いたが、もはや米国のみならず世界の多くの国で、投資家と消費者に優しい解決策は時流の先端ではなくなりつつある。