
2022.10.25
慶應「評議員継続」ランキング【76人】サントリー、三井不の首脳ら23人が在任20年超!
慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員はOBにとって最高のステータスである。今回は教職員などを除いた評議員76人の在任期間を集計したランキングを紹介する。最長はなんと44年。サントリーホールディングスや三井不動産、大正製薬ホールディング…
副編集長
なごや・かずき/慶應義塾大学卒業後、産経新聞、日本経済新聞で13年の記者生活を経て、2017年にフリー。11年の東日本大震災時には特別取材班記者として被災地に半年間
2022.10.25
慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員はOBにとって最高のステータスである。今回は教職員などを除いた評議員76人の在任期間を集計したランキングを紹介する。最長はなんと44年。サントリーホールディングスや三井不動産、大正製薬ホールディング…
2022.10.24
慶應義塾大学の評議員を選出する 4年に 1度の総選挙に異変が生じている。今回 新たにマッキンゼーや楽天グループなどの新興勢力が食い込んでいるのだ。最強学閥の頂点に君臨する「最高議決機関」に生じた地殻変動を解き明かす。
2022.10.18
オイシックス・ラ・大地が、シダックスに実施中の株式公開買い付け(TOB)が成立する見通しとなった。TOBを巡ってはシダックスの創業家と取締役が対立した。創業家に異を唱えてきたシダックスの柴山慎一取締役専務執行役員に同社が抱えるガバナンス…
2022.9.6
シダックスは5日、食品宅配のオイシックス・ラ・大地による株式公開買い付け(TOB)に反対すると発表した。シダックス創業家はオイシックスによるTOBに前向きだったが、大株主の投資ファンドが送り込む社外役員らが反対に回った。実は、両者の対立…
2022.9.4
大阪・関西万博の会場建設費の上振れが懸念されている。インタビューに応じた日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長が上振れを否定。入場券の価格については、想定される大人6000円から引き上げる方向で見直す可能性を示唆した。
2022.9.3
志願者数日本一を誇り、存在感を高める近畿大学が足元で力を入れ始めたのが起業家の育成だ。「日本のスタンフォードになる!」。近大躍進のキーマンでもある世耕石弘経営戦略本部長はそうぶち上げる。
2022.9.2
関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。
2022.8.28
関西経済は復興できるのか――。今から20年以上前の「週刊ダイヤモンド」1999年9月25日号では、関西経済連合会と大阪商工会議所のトップにそんな問いを投げ掛けている。当時の財界首脳は直面する難題にどう対処しようとしていたのか。ツートップの…
2022.8.26
関西財界の「総本山」こと関西経済連合会の正副会長の座に就くことが許されるのは、関西に縁が深い大手企業の経営者だけだ。歴代の正副会長を最も多く輩出した「名門企業」の独自ランキングを作成した。6位だった名門電機のパナソニックホールディ…
2022.8.24
関西財界の雄、大阪商工会議所会頭に今春、サントリーホールディングスの鳥井信吾副会長が就いた。新トップは大阪経済の地盤沈下をどう食い止めるのか。鳥井氏が訴えたのは、ものづくりの復権だった。
2022.8.23
大阪・関西万博開催まで1000日を切ったが、全国レベルで機運が高まっているとは言い難い。先頭に立って建設費の寄付金集めなどに奔走する関西経済連合会の松本正義会長は「万博は国家イベントだ」と熱く語った。
2022.8.22
関西財界の「総本山」ともいえる関西経済連合会の松本正義会長が来春で就任から丸6年を迎え、「ポスト松本」に注目が集まっている。松本氏の後任には、財界のある大物幹部の名が浮上している。大物幹部の実名とともに、関西財界が抱える難題につい…
2022.8.3
企業のガバナンス改革の急加速で、バブルに沸く社外取締役。しかし、内実は女性や外国人のアリバイ選任や「お飾り」でも高報酬の社外取がはびこる。上場企業3700社の社外取「全9400人」を徹底分析。“老人支配”や兼務による高報酬、サボりの実態な…
2022.6.16
日本を代表する旧財閥の三菱、三井、住友が鉄の結束を誇る陰には、社外取締役の存在も見逃せない。ダイヤモンド編集部は三大財閥の序列と有力企業の社外取の顔触れを図解する完全マップを作成した。グループ内での社外取ポストの“持ち合い”構造を…
2022.6.16
社外取締役は日本の“最”上級国民――。上場企業の社外取を分析すると、そんな実態が明らかになった。ダイヤモンド編集部は上場企業3700社を対象に社外取への報酬額を徹底分析し、社外取1人当たりの報酬額が高い企業トップ10のランキングを作成し…
2022.6.14
専門的な知見を持つ経営学者を社外取締役に迎え入れる動きが広がっている。だが、学者は社外取としての役割を果たせているのだろうか。東芝や東レ、曙ブレーキ工業など経営危機や不祥事を起こした問題企業の事例を基に学者ガバナンスを検証する。
2022.6.10
地銀の雄ともいわれる山口フィナンシャルグループは昨年、トップの解任騒動に揺れた。前会長の電撃解任の引き金となったのは、新銀行構想を巡る前会長と社外取締役らとの深刻な分断だった。解任直前の臨時取締役会で約5時間にわたって繰り広げられ…
2022.6.8
任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)が、海洋土木の東洋建設に株式公開買い付け(TOB)による買収を提案した。YFOの最高投資責任者(CIO)の村上皓亮氏が、初のインタビュー取材に応じ、運用方針など…
2022.6.7
みずほフィナンシャルグループは、度重なるシステム障害などで執行部トップの引責辞任という未曽有の危機に陥った。社外取締役が激論の末に決断したのが、旧体制との決別と3メガバンクで初となる「平成入行組」の新トップの起用である。社外取はど…
2022.6.2
丸井グループ(G)が、社員の職務発明に対し、報奨金を支給する内部規程を今年3月に新設していたことが分かった。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料によると、報奨金は特許登録で5万円などと少額なもの。急ごしらえの規程は、元役員との特許訴…
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