名古屋和希
タクシー会社のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するベンチャーが、三菱商事やENEOSホールディングス傘下のファンドなどから出資を受けた。“斜陽産業”とも評されるタクシー業界のベンチャーに三菱商事などが投資するのはなぜか。大手企業が期待を寄せるビジネスモデルの強みに加え、今後の成長シナリオを明かす。
海洋土木の東洋建設と、同社に買収提案する任天堂創業家の資産運用会社の対立が激化する中、“密約”が争点に浮上している。密約とは、昨年の準大手ゼネコンのインフロニア・ホールディングスによる東洋建設への株式公開買い付け（TOB）を巡り、同社役員がインフロニアに経営参画する内諾を得ていたというもの。ダイヤモンド編集部は密約に関わる内部メモを入手した。
東証プライム上場で駐車場の「空中店舗」開発事業のフィル・カンパニーが異例の取締役体制を発足させる。監査等委員を代表取締役社長に据え、創業者の大株主を外部から取締役に招く一方、現社長も取締役として留任する。経営体制を巡り会社側と大株主が対立してきたが、双方が経営陣に加わる“折衷案”となった。異例の新体制の発足に至った内幕を明らかにする。
伊藤忠商事がDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング事業の拡大を急いでいる。仮想敵はライバルの三菱商事などではなく、コンサル絶対王者、アクセンチュアだ。伊藤忠がアクセンチュアに対抗戦を仕掛けているのはなぜか。
任天堂創業家の資産運用会社、ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）が、海洋土木の東洋建設に株主提案する方針を決めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。YFOが推す取締役候補の選任を求める。YFOは昨春に東洋建設に買収を提案したが、同社の経営陣との協議は難航していた。
セブン＆アイ・ホールディングスが1月24日にグループ横断のECサイト「オムニ7」を閉鎖する。2015年にオープンしたオムニ7はEC市場で埋没し、社内では「負の遺産」に位置付けられていた。今後、ECサイトはグループ各社がそれぞれ展開する方針で、巨大流通グループはEC分野で一足早い“解体”が進む。
＃6
歴史上の人物を敬い、その教えを会社経営に生かす社長は多い。では、現役社長たちはどんな「偉人」に注目しているのか。社長100人が選んだ歴史上の人物をランキング形式で紹介する。3位に坂本龍馬が入った。同数で1位となった偉人2人とは。
＃5
40年前には鹿島建設や東京電力、日本電気などのトップも名経営者に名を連ねたが、現在の社長が選ぶ「名経営者」にはそうした企業は出てこない。40年前と現在の「名経営者」の顔ぶれを徹底比較すると、理想のリーダー像の変化が浮かび上がる。
＃4
「週刊ダイヤモンド」1982年1月2日号では「社長が選んだ現代の名経営者」という特集を掲載している。約40年前の記事を再掲し、当時の現役社長が選んだ「名経営者」16人の顔ぶれを紹介する。パナソニック創業者、松下幸之助と宝塚歌劇団をつくったあの経営者がトップだった。
＃56
円安や原料高による値上げや人手不足、コンビニ飽和論など逆風に見舞われているコンビニエンスストア業界。3強の一角、ファミリーマートはこの難局をどう乗り切ろうとしているのか。伊藤忠商事出身の細見研介社長を直撃。細見氏は「ファミマ経済圏」という概念を打ち出し、利便性だけではない新しいコンビニを拡大していく考えを示した。
＃3
大手企業の大物経営者はどんなリーダーを敬い、また範としているのだろうか。ニトリホールディングスや大和証券グループ本社、キリンホールディングス、西武ホールディングスといった大手のトップが「名経営者」に挙げたリーダーの実名を紹介する。ニトリ会長は2人を名経営者に選んだ。
＃53
新型コロナウイルス禍から業績の回復途上にあったコンビニエンスストア業界に逆風が吹いている。円安や原材料高による「値上げドミノ」が広がる中、最大手のセブン-イレブン・ジャパンは“禁断”の商品の投入を迫られた。コンビニの優位性を失わせかねない新たな悩みについて解説する。
＃2
現代の企業経営にとって社長に求められる役割はますます大きくなっている。では、経営トップに必須の資質や能力とは。現役社長100人が挙げた「経営者に必須の能力」を紹介する。ニトリホールディングスやキリンホールディングスなどの首脳の回答も明らかにする。
＃1
ダイヤモンド編集部は上場企業の現役社長に「現代の名経営者」を問うアンケートを試みた。現役トップ100人の回答で、最も多い票を集めたのは「経営の神様」と称される経営者で、2位には現役の大物経営者が入った。現代の名経営者に選ばれた総勢58人の顔ぶれを全公開する。
＃12
節税手段が次々とふさがれる中、富裕層への課税強化も進んでいる。急激に進んだ円安は、日本銀行の金融緩和の事実上の縮小で一服したかに見えるが、「弱い円」はまだ続く可能性もある。為替が急激に変動する環境で、富裕層はどのような節税術を選ぶべきか。富裕層の資産管理の専門家に節税手段の最新事情を聞いた。
＃10
セブン＆アイ・ホールディングスの2023年2月期の営業収益が10兆円を突破する見通しだ。国内の流通業で10兆円の大台に乗るのはセブン＆アイが初となる。急速に進んだ円安によって、今や大黒柱となった海外コンビニ事業の収益が押し上げられた。セブン＆アイが円安による「勝ち組」企業になった分水嶺とは。
予告
稲盛和夫氏、元ソニー・出井氏…22年に逝去した大物7人の「日本への遺言」
2022年、日本をけん引してきた各界の大物が相次いで鬼籍に入った。「週刊ダイヤモンド」で過去に掲載した名経営者や大物政治家ら7人の生前のインタビュー記事を基に、彼らが日本の政治・経済に遺したメッセージを紹介する。経営の神様・稲盛和夫氏やソニーを率いた出井伸之氏、東京都知事を務めた石原慎太郎氏らの「遺言」とは。
慶應義塾に日本IBMが30年前に1.2億円寄付、集金力支える「三田会人脈」陰のキーマン
『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「最強学閥 慶應三田会 人脈・金・序列」です。慶應義塾のOB組織である「三田会」。三田会人脈は経済界の至る所に張り巡らされ、OBたちが各界で抜群の活躍を見せています。隆盛を極める最強学閥の全貌に迫ります。
＃16
慶應義塾の出身でないと三田会に入ることはできない。だが、実は社会人からでも最強学閥に入る方法は存在する。試験科目が「英語なし」や「面接のみ」の大学院のコースや、「コスパが高い」課程など穴場の21ルートを紹介する。
＃15
慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。
