これだけ差が開いてしまうのは、日本株は89年がちょうどバブル期と重なり、同年末に史上最高値を付けるような局面での高値水準がチャートの始点（3万1581円）となったことも影響している。
とはいえ、米国株は日本株と異なり、ITバブル崩壊やリーマンショックなどを経ても基本的に上昇局面が続いてきた。よって戦後どこを起点にしても、「じぶん年金作り」をする上で一つの目安となる「30年」の時間軸で見ると株価は上振れし、日本株を長らく凌駕してきたのは周知の事実だ。
リーマンショック直前から米ニューヨークに駐在して以来、帰国後もずっと米国株を担当してきた大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「米国ほど安定的に成長が見込める市場はないのではないか」と話す。同氏によれば、米国株の過去100年の年別の勝率は約7割にも上るのだ。
18世紀後半の建国後、240年強で世界最大の経済大国となった米国。最大の原動力は、直近でGDP（国内総生産）の約7割を占める旺盛な個人消費だ。この比率は日本（約6割）や中国（約4割）などと比べても高いが、いまだ人口も伸びており、少子高齢化が深刻な日本とは環境を異にする。
次に、日米の各市場に上場する個別銘柄について、市場からの評価の大きさを示す時価総額トップ20を並べたのが次の表だ。
