解散総選挙のプラス要因が続々浮かぶ最短の解散日程とは?
3月16日、新型コロナウイルスワクチンの接種に臨む首相の菅義偉。4月の日米首脳会談直後に、菅が「コロナ対策の切り札」と位置付けるワクチン接種が高齢者を対象に始まる Photo:JIJI

「だんだんそんな空気が出てきたんじゃないですか」

 首相の菅義偉に近い自民党幹部はこう語る。「そんな空気」とは衆院の早期解散のことだ。菅政権は3月16日で発足からちょうど半年。政権運営の常道からすれば、ここからギアをトップに入れて政策実現にまい進する時期に当たるが、菅政権の場合は事情が違う。衆院議員の残り任期が10月21日までの7カ月しか残されていないからだ。

 前首相の安倍晋三は「毎日衆院解散のことを考えていた」と語ったことがあるが、菅はそれ以上だろう。解散の2文字が片時も頭から離れることはないに違いない。菅が日々下す判断、決断の全てが解散と一本の糸でつながっている。菅は年頭の記者会見で衆院解散についてこう語った。

「秋までのどこかで衆院選を行わなければならない。時間の制約を前提によくよく考えていきたい」

 その解散について、発言が16日の首相就任半年のぶら下がりインタビューでは微妙に変化した。