役務型から共創型へと変わる報酬の考え方

　4つ目の変化は、報酬の考え方が役務型から共創型へ変わりつつあることです。

　これまで、ルーチン業務に従事していたり、プロジェクトに下請けとして関与していたりした場合、提供した役務に対して相応の対価をすぐに受け取ることができました。例えば、時給1000円のカフェで5時間働いた対価として5000円を受け取るというような形です。役務型は特定の業務を、明確に定義できることが前提となっています。

　それに対してこれからの共創型では、集まった多様なメンバーがそれぞれアイデアを出したり、得意領域で貢献したりすることで、チーム全体の将来価値を高めます。各メンバーは、どれだけ将来価値の向上に寄与したかによって報酬を受け取ることになります。共創型では、各メンバーが提供する価値が異なるため、業務を明確に定義することが困難です。

　例えば、大学が企業から請け負う受託研究ではなく、大学と企業が合弁会社として事業を立ち上げていくような共創型の形態が増えています。さらに、政府がその合弁会社に対して出資するような形態も一般的になっています。