「政治的公平」の解釈変更を機に
メディアの在り方が変わったのは事実

　さて、昨今の世論を見ていると、「総務省文書が捏造か否か」「高市氏が辞任するか否か」に関心が集まっている印象だ。だが、それは本質的な問題ではない。

　筆者が問題視しているのは、「政治的公平」の解釈変更を機に、メディアの在り方が少なからず変わったことだ。

　15年に高市氏が国会で新解釈について発言し、それに基づく政府統一見解がまとめられた後、各放送局では政権に批判的なキャスターの降板が相次いだ。

　メディア各社は真相を明かしていないが、自民党からの圧力を受けて「忖度（そんたく）」が働き、踏み込んだ政権批判を避けたように思えてならない。

　朝日新聞デジタルに掲載された記事『高市氏の放送法答弁　テレビ現場に与えた自民党への「萎縮と忖度」』では、テレビ朝日に27年間在籍して『報道ステーション』などのディレクターを務めた鎮目博道氏が、次のように語っている。

「当時の地上波のテレビ局は政治、特に自民党に対して忖度し、安保法制を巡る報道も萎縮していたと感じています」

　文書の真偽はどうあれ、放送法の解釈変更が「報道の自由」や「言論の自由」に深刻な事態をもたらしたのは確実だといえよう。本質的な問題は、ここにあるのではないか。

　筆者は野党に問いたい。「総務省文書の正当性を証明する」「高市氏を辞任に追い込む」といった「政局的な思惑」で動くのでは本末転倒だ。「政治的公平」の解釈変更を撤回するよう、自民党に今以上に強く迫るべきではないか。

　もちろん、誹謗中傷やヘイトスピーチは許されるべきではない。だが、報道機関による健全な政権批判は「言論の自由」の一環であり、尊重されるべきだ。自民党にそう訴えかけてほしい。

　だが歴史をひもとくと、「自民党などの保守派は批判を許さず、リベラル派は批判に寛容である」とは言い切れないのが難しいところだ。