リベラル派にとっても
「批判の受容」は難しい

　自民党ではかつて、「批判されるのが仕事」と割り切り、政敵を「抵抗勢力」と呼んで支持率向上に利用した小泉純一郎元首相など、批判に対しておおらかなトップが率いた時代もあった。

　むしろ、リベラル派と呼ばれる人たちのほうが、自らへの批判に厳しい場合もある（第112回）。

　例えば日本共産党は、「言論の自由」に依拠した政治的主張に熱心な組織だ。自民党政権への批判は徹底していて、とどまることがない。しかし、その日本共産党は、志位和夫委員長への批判を絶対に許さない。

　実は同党では、20年超にわたる志位委員長の在任期間中に、党員数や機関紙の購読者数が大幅に減少した。

　一部の党員は、このことを理由に、志位氏に対して「責任を取って辞めるべきだ」と批判したり、党首公選制の導入を訴えたりした。そうした党員たちは、続々と除名処分の憂き目に遭った。

　また、リベラル派が大多数を占める「日本学術会議」は、菅義偉政権が学術会議の新会員候補者6人を任命から除外したことに対して「学問の自由の侵害」だと抗議してきた。

　一方で、学術会議は、学者に対しては学問の自由を制限するような行動をしてきた。

　この連載では、学者たちが集って「学問の自由」「言論の自由」「思想信条の自由」を守る府であるはずの大学でさえ、自由な言論がやりづらい「空気」がまん延していると指摘したことがある（第255回）。

　例えば17年3月24日、学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した。内容は、「軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その目的、方法、応用が妥当かという観点から技術的倫理的に審査する制度を設ける」ことなどだ。

　その後、全国の各大学・学会で「軍学共同」反対運動や「軍事研究」抗議活動が活発化した。国の防衛関連技術や「軍事転用が可能な民生技術」の研究分野について、教員の応募を禁止する動きも続出した。

　今でも「軍事研究」反対のビラが、私のような大学教員の郵便受けによく入っている。私はまったく気にしないが、若手はそれだけでも萎縮してしまうだろう。

　現在、科学研究の分野では、軍事と民生をはっきり分けるのは困難だ。だが、さまざまな学問領域で先端を走るべき若手の学者たちが、萎縮して自由に研究をできず、意見を言えなくなっている。