賃上げに騙されるな！大手企業「本当の給料」と「出世の事情」が徹底取材で判明！

2024年春から、「ベア（ベースアップ）」という単語や給料の上昇額が連日のようにニュースの話題となっている。低賃金に甘んじてきた日本の労働者もいよいよ報われる時が来たのかとも思えてしまうほどだ。しかし、だまされてはいけない。公表されているのは派手な初任給の上げ幅や、平均にすぎないからだ。人材獲得が困難な昨今、企業側は耳目を引こうと必死になる。では実際はどうなのか、と取材をすると、賃上げのうそやからくりが次々に判明。しわ寄せを受ける世代が存在し、不満、怨嗟の声が渦巻いているのだ。5月20日（月）からおよそ15回を配信する特集『賃上げの嘘！本当の給料と出世』では、大手企業の実際の給料の額や役職と共に、賃上げの欺瞞と本当の出世の仕組みを具体的に暴いていく。

＃1　5月20日（月）配信
きんでん・大気社が鹿島・大成建設を上回る年収1000万円超え！給料も立場も逆転、ゼネコンとサブコン賃上げの内実

　いよいよ建設業界では今年4月から、働き方改革に伴う時間外労働の上限規制の適用が始まった。建設業界の頂点にいるスーパーゼネコン各社は、大幅な賃上げに踏み切って人材確保に躍起だ。ところがスーパーゼネコンは、業界序列で“サブ”の位置にいる専門工事会社に、その地位を脅かされているのだ。ついに、一部ではゼネコンとサブコンの給料が逆転。初任給や課長の給料は幾らなのか、実際の金額や役職名と共にお伝えしていく。

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＃2　5月22日（水）配信
サントリーは平均約7％賃上げの裏で「新給与テーブル」へ移行、氷河期世代が割を食う過酷な現実とは？

　サントリーホールディングスは2024年春、1万3000円のベースアップと定期昇給の組み合わせで平均約7％の賃上げに踏み切った。一方で、賃上げと同時に進めたのが「新給与テーブルへの移行」である。結果、基本給が引き下げになる社員も存在し、全社員が大幅な賃上げとなったわけではない。どの世代、どの役職が、どれほど割を食うのか？新給与テーブルの給料実額と裏に見え隠れする、サントリーの“焦り”を詳報する。

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＃3　5月23日（木）配信
儲かってるのに賃上げしない【ドケチ企業ランキング75社】ゲーム、銀行、不動産、半導体の有力企業がランクイン

　もうかっている企業は、従業員に還元できる余力があるはずだ。それなのに還元に消極的な「ドケチ」企業はどこか？ダイヤモンド編集部は、「超大幅増益」「大幅増益」「小幅増益」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計75社の「ドケチ」企業をあぶり出した。人手不足で優秀な人材の確保が難しくなる中、従業員への投資をケチるような企業は次の投資、ひいては今後の株高もおぼつかなくなるだろう。目立ったのはゲーム業界の有力企業。このほか、メガバンクや石油元売り、大手不動産などもランクインした。すでに給与水準が高くて有名な半導体・精密機器関連の企業も並んだ。

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＃4　5月24日（金）配信
三菱UFJ銀行が年齢不問で年収2000万円台半ばもアリの役職を新設、「賃上げ8.5％」と「新人事制度」の中身

　金利上昇で業績が絶好調のメガバンクは、賃上げにも積極的だ。中でも三菱UFJ銀行は上げ幅が最も大きい。今年度、行員にはどの程度の恩恵があるのか。また24年度から順次導入される新人事制度は、銀行界では根強く残る年次による管理がいよいよ薄まり、出世の法則が大きく変わるきっかけになりそうだ。実額や役職名と共に、その中身をレポートする。

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＃5　5月27日（月）配信
国家公務員40代管理職「10年間、年収1000万円のまま」の憂鬱！賃上げ停滞打開へ“スーパー官僚”構想も

　国家公務員の初任給は2023年度から大卒、高卒共に1万円以上引き上げられた。これは1990年以来33年ぶりの賃上げ水準だった。しかし、中堅以上の職員は新人ほど給料が上がらず、月給の賃上げ率は平均0.96％、ボーナスは0.1カ月分の引き上げにとどまった。国家公務員の年齢別の年収と実際の手取り額の乖離ぶりや、公務員人生で3回訪れる“低賃金離職危機”の実態を明らかにする。

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＃6　5月28日（火）配信
【独自】日立の新賃金テーブルから分かった「これからの年収」と実力制度の苛烈、NEC・東芝は？

　日立製作所やNEC、東芝など、電機業界各社の今季春闘は、1万3000円もの大幅なベアで決着した。妥結したベアの金額は各社横並びだが、取材を進めると、各社で給与事情に差があることが明らかになった。特に日立では、ベアと併せて制度改定が行われたため、給与の底上げにとどまらない「賃金体系の激変」が起こり得るのだ。日立の出世事情を競合と比較しながら明かそう。さらに、ダイヤモンド編集部が極秘入手した日立の社内資料から、制度改定後の年収を独自試算。日立社員の「これからの年収」をお届けする。

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＃7　5月29日（水）配信
給与・賃上げに対する従業員の不満投稿が多い企業ランキング！2位はJR東日本、1位は？「資格を取得しないと減給」

　大手企業を中心に「賃上げ」を巡るニュースが連日報じられている。だが、実態は、“恩恵”を受けている人ばかりではない。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量のインターネット上の口コミデータを基に、給与に関する従業員の不満が多い企業のランキングを作成した。投稿数が多かった企業のトップ10を紹介する。

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＃8　5月30日（木）配信
NTT「過去最高賃上げ、初任給30万円以上」大盤振る舞いの裏で4月から管理職のポストと待遇にメス

　今季春闘では主要5社で過去最高7.3％の賃上げで妥結したNTTグループ。2024年入社の新入社員の初任給引き上げも発表され、学部卒では30万円以上となる予定だ。しかし“大盤振る舞い”の裏で、この4月に「担当課長」ポストとその待遇のてこ入れを行うという通達が出され、主に中高年世代が給料減のリスクに恐れをなしているという。どの世代、どの役職の給料が減る、あるいは増えるのか。出世の力学は変わるのか。今回極秘入手した社内資料を基に、NTTの人事制度改革を取り巻く世代間の葛藤に迫る。

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＃9　5月31日（金）配信
野村證券は実質ベアなしでも年収大幅増！好業績と独自の人事戦略で「外資系すら羨む驚愕のボーナス額」判明

　証券業界トップの野村證券は、ベースアップを入社3年目までの社員に限定した。派手な初任給の引き上げで耳目を集めているようにも見えるが、その内実は異なる。社内では入社4年目以降の社員こそ“真の賃上げ”の恩恵にあずかり、外資系証券にも引けを取らない高給を手にしているのだ。背景には活況を呈する相場や好業績に加え、ビジネスモデルの変革を企図した独自の人事戦略がある。今年から変わった賞与の評価テーブルでは、誰が得をするのか。外資系金融社員ですらうらやむという、今年支給された驚愕のボーナスの実額と共にお届けする。

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＃10　5月31日（金）配信
「給料が安くても夢がある」のは昔話？ユニクロに大負けの大手百貨店“賃上げ＆給料”事情

　これまで流行の最先端を追ったり、富裕層に特別なサービスを提供したりする“やりがい”が百貨店で働く社員のよりどころになっていた。好業績を受けて賃金や初任給は軒並み上昇したものの、年収が1000万円を超えるユニクロなど流通業界の他社と比べれば待遇が良いとはいえない状況だ。待遇面で差がつく中、人材を引き付けて成長し続けることができるのか。

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＃11　6月6日（木）配信
国内新興コンサル「下っ端でも年収2000万円」で大手外資系の倍も！給与引き上げ合戦に新展開

　日本企業からの需要が引きも切らず、有数の高年収で知られるコンサルティング業界。大手外資系ファームを中心に、近年展開されてきた「給与引き上げ合戦」の様相には一服感が出てきた。一方、直近では国内の独立系新興ファームの間で、一番下のクラスでも「年収2000万円」という異例の好待遇で採用される例が頻発している。

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＃12　6月7日（金）配信
大幅減益＆赤字なのに従業員還元に積極的な企業ランキング【65社】電力、証券、製薬、銀行の有力企業がランクイン

　もうかっていないのに、従業員への還元に積極的な企業はどこか？人手不足で優秀な人材の確保が難しくなる中、たとえ財政状況が厳しくても、人への投資を切り詰められない企業は多い。そこでダイヤモンド編集部は、「大幅減益」「小幅減益」「赤字」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計65社の「苦しくても大盤振る舞い」な企業をあぶり出した。

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＃13　6月12日（水）配信
武田薬品エース級MR「実質減収」「出世ゴール消失」の不遇に差した“一筋の光明”とは？【ポスト別・年収相場表公開】

　国内製薬最大手ある武田薬品工業のMR（医薬情報担当者）はかつて「国内最強の武田軍団」と呼ばれ、業界随一の高給取りでもあった。エース級は成果を出せば出しただけの対価を報酬で得た。しかし、今のエース級の稼ぎは、当時に遠く及ばない。武田薬品のエース級MRが実質減収になり、さらに出世のゴールまで失った実情に迫る。また、不遇に差し込んだ“一筋の光明”の正体を明らかにする。

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＃14　6月13日（木）配信
儲かっていて従業員還元にも積極的な企業ランキング【60社】IT、商社、海運、化学の有力企業がランクイン

　もうかっている企業は、従業員に還元できる余力があるはずだ。その豊富な資金力をバックに、存分に従業員に対して還元している企業はどこか？「超大幅増益」「大幅増益」「小幅増益」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計60社の「リッチ＆大盤振る舞い」している企業をあぶり出した。

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＃15　6月14日（金）配信
塾講師の争奪戦が激化！早稲田アカデミーが賃上げも実際は「超実力主義」、大きな給与格差とその実額に迫る

　昨今、部活動や保護者対応に追われる学校教員よりも人気が高いといわれる学習塾講師。市場拡大により塾講師の争奪戦が激しさを増す中、大幅な賃上げに踏み切る大手塾も出てきた。だが、塾講師の実際の年収は、合格実績をはじめとするインセンティブによって大きく変わるという。大手塾の中でも実力主義とされる早稲田アカデミー講師の給与の実態に迫る。

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Key Visual by Noriyo Shinoda