実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。そこで、ダイヤモンド編集部では上場企業3935社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査、業界ごとに実名でのランキングを作成した。特集『1億円以上稼ぐ取締役1109人の実名！上場3935社「年収1億円以上幹部」ランキング』（全24回）の＃15では、「その他金融」業界の報酬ランキングを掲載する。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
「その他金融」業界は年収1億円以上が13人！
人数、金額とも多くない結果に
東京証券取引所の業種分類の「その他金融」業界の幹部の年収は、オリックスと日本取引所グループの圧勝となった。
ダイヤモンド編集部では、経営トップの会長、社長のみならず役員を対象に、年収1億円以上の高額な報酬を受け取っている人物を業界別に集計した。1社から複数人が記載される場合もある。また、本特集では高収入を単純に批判する狙いはない。ランキングには、年収額と併せて、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）、時価総額も掲載しているので、それらに「見合う年収」を得ているかの参考にしてほしい。今回は「その他金融」業界を対象とした。
では、「その他金融」業界で「年収1億円以上」の経営幹部は、どれほどいて、どんな顔触れなのだろうか？集計の結果、「その他金融」業界で「年収1億円以上」は13人いることが判明した。全業界の平均が33.6人だから、かなり少ない。そもそも上場企業数自体が少ない業界という事情はあるものの、後述するように金額面でも低い水準にある。
しかも、その13人のほとんどを、オリックスと日本取引所グループの幹部が占めている。日本取引所グループの状況については『日本取引所グループCEOが断言「改革はまだ始まったばかりだ」！上場企業の“量”より“質”重視へ』を参照してほしい。
オリックス、日本取引所グループ、Jトラスト、三菱HCキャピタルといった企業の幹部たちは、幾らもらっているのだろうか。全業界の上場企業の平均と比較して水準は高いのだろうか。次ページで実名と共に一挙に見ていこう。
