ニデック

2018年6月19日、東京証券取引所に高らかな鐘の音が鳴り響いた。この日、日本初のユニコーン（時価総額が約1000億円以上の未上場企業）であるメルカリが満を持して上場を迎えたのである。創業からわずか5年というスピードで成し遂げた“ジャパニーズドリーム”。上場時の時価総額は7172億円にも上った。

特集「トヨタ、ホンダ、日産　自動車の最終決断」（全9回）の4回目は、「100年に1度」の激変期の中で大きな決断を下し、自動車業界におけるキープレーヤーの座を奪おうと攻勢を掛ける部品メーカーにフォーカスする。激動の時代を生き抜くための、“下克上”のアプローチ法とは。

日本電産が自動車の駆動用モーターに経営資源を集中している。2020年3月期の業績予想を下方修正してまでも駆動用モーターに追加投資し、累計で1兆円の投資も辞さない構えだ。日系企業としては珍しい大胆な成長戦略とも言えるが、市場の伸びが未知数の電気自動車（EV）への依存には危うさもはらんでいる。

大阪府を除く近畿地方で「年収が高い会社ランキング」を作成した。トップは任天堂で平均年収は912万円。同社を含め10位以内に京都府から6社もランクインした。清水理裕

大阪府を除く近畿地方で「年収が高い会社ランキング」を作成した。トップは任天堂で平均年収は912万円。同社を含め10位以内に京都府から6社もランクインした。

功成り名を遂げた経営者は、教育について語り、自ら理想の学校をつくることが多い。また企業や産業界が社会に有為な人材づくりを目的に学校をつくることもある。日本にこんなにある“企業立”の大学や中学・高校を見ていこう。

日本電産の永守重信会長が100億円を超える私財を投じて大学改革に乗り出している。理事長を務める永守学園（旧京都学園）が運営する京都先端科学大学（旧京都学園大学）は、早くも大きく変わり始めた。2020年にはモーター専門学科も開設予定。永守氏にとって「最後のライフワーク」となるであろう大学教育の最終目標とは？

急速にグローバル化する日本電産にとって、海外子会社をマネジメントする人材育成は喫緊の課題だ。同社の経営方針を理解して、永守流経営を実践する外国人版「ミニ永守」育成の現場を課題も含めてレポートする。

M&Aを経て増え続ける世界中のグループ企業のリーダーたちを集め、2016年に開校した日本電産の「グローバル経営大学校」。世界中から集結した経営者候補たちは、ここで何を学んでいるのか。最前線を取材した。

「情熱、熱意、執念」「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」……。何事にも徹底的に取り組むという永守重信会長の仕事の流儀は、グループ企業の隅々にまで浸透している。なぜそれが可能なのか。永守式M&Aを間近で見てきた側近が語る。

64社もの企業を買収し、大手モーターメーカーに成長した日本電産――。失敗しない秘訣は買収した企業の社員を突き動かす“アメとムチ”の人心掌握術にあった。

カリスマ創業者の眼鏡にかない、後継者に指名された日本電産の吉本浩之社長。しかし就任1年目から経営環境の激変による業績悪化に直面し、再び永守重信会長が経営の前面に復帰した。吉本社長はこの試練をどう乗り越えるのか。2人の1年間の軌跡を追った。

2030年に売上高10兆円という“大風呂敷”は、果たして現実となるのか？　1973年の創業以来、日本電産は「モーター」を事業の中心に据え、着実にそして急激に成長を遂げてきた。その道のりと今後の課題をデータと共に解き明かす。

海外企業のM&Aで失敗する日本企業が多い中、これまで64社のM&Aを全て成功させてきた日本電産の永守重信会長。その鍵は買収後のマネジメント（PMI）にある。永守会長が買収先企業の意識を変革し、“ミニ永守“へとたたき直す「任せて任さず」の極意を明かす。

一代で大企業を築き上げた大経営者でも、後継者選びでつまずく例は枚挙にいとまがない。日本電産の永守重信会長は昨年、後継社長として吉本浩之氏を指名した。この先、いかにして吉本社長にバトンを渡すのか。カリスマ創業者故の葛藤と苦悩を語った。

それはたった4人、プレハブ小屋から始まった。今や売上高1兆5000億円という世界最大のモーターメーカーをつくり上げた永守重信・日本電産会長兼CEO。その根幹にあるのが永守流の組織再生と人材育成術だ。その極意の全てを明らかにする。

カリスマ経営者、稲盛和夫氏から経営のバトンを受け継いだ京セラの経営者はどのように大企業病を克服し、勝てる組織へ改革しようとしているのか。谷本秀夫社長に聞いた。

成長を目指して積極買収する企業は多い。だが、その目論見が外れると、多額の「のれん」を計上し、減損処理が迫られる。そこで、総資産300億円以上の大企業を対象に危険度を算出。ランキングにして分析した。

成長を目指して積極買収する企業は多い。だが、その目論見が外れると、多額の「のれん」を計上し、減損処理が迫られる。そこで、総資産300億円以上の大企業を対象に危険度を算出。ランキングにして分析した。

自由貿易を前提に、生産・開発・販売戦略を立ててきた日系メーカーは、米中分断で大幅な戦略の修正を迫られている。そんな折、中国経済の減速が日系メーカーの業績を直撃。米中に依存する日系メーカーは、試練の時を迎えている。