ファーストリテイリング

各国がダイナミックなレギュレーション変更を仕掛けている。一方で、企業のコンプライアンス順守に対する世間の目は厳しくなるばかりだ。しかし日本の法務部は、“法務先進国”である米国と比べて「30年遅れている」といわれる。日本の法務部の“危機”とは何か。その危機を打破するために必要な改革とは何か。三菱UFJフィナンシャル・グループが投じた一手から読み解く。

中国に進出している日本企業が直面する「チャイナリスク」が変質している。中国の民間データ管理政策への対応から日本で批判にさらされたLINEは典型的だが、それだけではない。米中対立がかつてない段階に入り込む中、日本政府や企業が対応するうえで見極めるべき点は何か。

新型コロナウイルスの感染拡大が直撃した小売り＆外食業界だが、ファーストリテイリングの「UNIQLO」が日本発の世界ブランドに成長するなど明るい材料もある。少子高齢化の中で業績を伸ばす企業はどこか。今後5年、10年を勝ち抜くには、サステナビリティの重視など消費者意識の変化への対応も重要になる。

DX（デジタルトランスフォーメーション）、脱炭素、米中対立……。コロナ禍を経て世界的トレンドが急加速する中、日本の各産業も大転換の途上にある。そこでビジネスパーソンや投資家が気になるのは今後どうなるかだ。特集『業績 再編 給与　5年後の業界地図』では、6月28日（月）から全16回の連載で、主要11業種の先行きを大展望。国内外の業界内序列や格差、再編シナリオを読み解くとともに、アナリストの定量的分析に基づく「数字で知る未来図」、成長性の高い注目企業の経営者インタビューを併せてお届けする。

今回は「年収が高い小売会社ランキング2020」を作成した。年収800万円以上が8社となった。

今回は「年収が高い小売会社ランキング2020」を作成した。年収800万円以上が8社となった。

ロッテホールディングスの2021年3月期決算は、1000億円超の最終赤字に陥ったことが分かった。07年のHD設立以降、赤字転落は2期ぶりで、赤字幅は過去最大だ。グループの“悲願”である事業会社ロッテの上場に向けて、新たなハードルが立ちはだかる。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、ファーストリテイリングやニトリホールディングスなど、「専門店（アパレル／家具）」業界の4社について解説する。

ロッテホールディングスの新社長に、ファーストリテイリングやローソンの社長を務めた玉塚元一氏が就任する。中核事業会社ロッテの株式上場はグループの悲願だが、二つの壁が待ち受けている。

ユニクロ・GUのセルフレジを巡り、取引企業の特許の有効性を争った知財高裁の裁判で、ファーストリテイリングが敗訴した。この判決により、ユニクロ・GUのセルフレジの設置停止を求めた別の特許侵害訴訟でファストリが不利になる見通しだ。

米中対立に巻き込まれるのはもはや、ハイテクセクターの日本企業だけではない。米国バイデン政権は、中国政府への少数民族に対する弾圧を厳しく非難し、それに対して制裁を加えている。この余波は、日本のあらゆる産業に広がる恐れがある。

ユニクロ・GUのセルフレジを巡り、取引企業の特許の有効性を争った知財高裁の裁判で、ファーストリテイリングが敗訴した。この判決により、ユニクロ・GUのセルフレジの設置停止を求めた別の特許侵害訴訟でファストリが不利になる見通しだ。

ユニクロ・GUでもはや見慣れたセルフレジだが、まだ特許侵害訴訟は継続中だ。ファーストリテイリングは、取引企業が出願したセルフレジに関する特許を「無効だ」と訴えており、5月20日に知財高裁で判決が下される。訴訟費用を苦にした取引企業は特許を別会社に譲渡しており、大企業有利な特許制度の弊害が表れている。

コロナ禍の前に行われた20年卒の採用。果たして主要企業はどの大学から学生を採用したのだろうか。総合商社、コンサル、金融、メーカー、流通、運輸、情報通信など主要12業種の58の企業別2020年採用大学ランキングを作成した。第13弾はファーストリテイリンググループとニトリという主要小売り企業の採用大学ランキングをお届けする。

「サステナビリティは正しさの追求」と示したのはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長だ。大量生産・大量廃棄を見直す「持続可能性」という錦の御旗の下、ファストリはサプライチェーンの再構築にかじを切った。「正しさ」を求められ、全てのアパレルに「サステナビリティ」という重いかせが加わるとき、新たな淘汰の幕開けとなるだろう。

環境省のタスクフォースは、ファッション業界のサステナビリティ問題において川上から川下まで横串を通して巻き込んだ初の取り組みだ。政府がアパレルを含む繊維業界に求めることとは。環境省はどこまで本気なのか。小泉進次郎環境大臣のインタビュー動画で本音に迫る。

2020年9月、環境省は「ファッションと環境」タスクフォースを立ち上げた。サステナブルなファッションの促進と環境負荷の透明性の向上に取り組む小泉進次郎環境大臣に、日本のアパレルの課題と国としての方針を聞く。

「日本企業は遅れている」――グローバル企業と取引のあるサプライヤーはそう口をそろえる。サステナビリティのグローバルスタンダードのレベルは年々上昇し、日本企業の多くは対応し切れていない。しかし、その基準に追い付かねば、日本の繊維産業は世界で戦えなくなる危機すら生じているのだ。

大量生産・大量消費という従来のアパレルのビジネスモデルからの脱却を志すベンチャー企業が現れ始めた。長く着てもらうため、リユースやリサイクルといったアフターサービスを充実させ、大ヒットを狙わず受注生産で手堅く稼ぐ。サステナブルに活路を見いだすアパレルベンチャーの野望と課題を追った。

昨今は日本のガバナンスが改善していると考える人が少なくないが、筆者にはとてもそうは思えない。東芝のガバナンスを巡る歴史的変遷や、企業統治指針が抱える構造的欠陥を指摘しつつ、日本のガバナンス改革の課題を検討した。