ファーストリテイリング

「サステナビリティは正しさの追求」と示したのはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長だ。大量生産・大量廃棄を見直す「持続可能性」という錦の御旗の下、ファストリはサプライチェーンの再構築にかじを切った。「正しさ」を求められ、全てのアパレルに「サステナビリティ」という重いかせが加わるとき、新たな淘汰の幕開けとなるだろう。

環境省のタスクフォースは、ファッション業界のサステナビリティ問題において川上から川下まで横串を通して巻き込んだ初の取り組みだ。政府がアパレルを含む繊維業界に求めることとは。環境省はどこまで本気なのか。小泉進次郎環境大臣のインタビュー動画で本音に迫る。

2020年9月、環境省は「ファッションと環境」タスクフォースを立ち上げた。サステナブルなファッションの促進と環境負荷の透明性の向上に取り組む小泉進次郎環境大臣に、日本のアパレルの課題と国としての方針を聞く。

「日本企業は遅れている」――グローバル企業と取引のあるサプライヤーはそう口をそろえる。サステナビリティのグローバルスタンダードのレベルは年々上昇し、日本企業の多くは対応し切れていない。しかし、その基準に追い付かねば、日本の繊維産業は世界で戦えなくなる危機すら生じているのだ。

大量生産・大量消費という従来のアパレルのビジネスモデルからの脱却を志すベンチャー企業が現れ始めた。長く着てもらうため、リユースやリサイクルといったアフターサービスを充実させ、大ヒットを狙わず受注生産で手堅く稼ぐ。サステナブルに活路を見いだすアパレルベンチャーの野望と課題を追った。

昨今は日本のガバナンスが改善していると考える人が少なくないが、筆者にはとてもそうは思えない。東芝のガバナンスを巡る歴史的変遷や、企業統治指針が抱える構造的欠陥を指摘しつつ、日本のガバナンス改革の課題を検討した。

オーガニックコットンや再生素材の活用を積極的に行っていると発信する無印良品。しかし運営元の良品計画は、サプライチェーンの実態をユニクロほど明確にはせず、総合商社の力も存分に使う。無印良品の目指す「サステナビリティ」の姿とは。

日本では衣料品の生産量は需要の2倍だといわれている。では、余った服はどこに行くのか。捨てられる服はどうなるのか。循環型社会の中で、アパレルの新たなビジネスチャンスが生まれているようだ。

食品であれば、その商品が遺伝子組み換え食品か、産地国や製造工場がどこにあるのかなど、トレーサビリティーがはっきりしている。しかし、今自分が着ている服がどの国から来た素材で作られたものかはよく分からない。これは、服の生産に関わる工程が複雑怪奇だからだ。アパレルのサプライチェーンから、なぜサステナビリティの取り組みが進まないのかを解説する。

「サステナビリティは正しさの追求」と示したのはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長だ。大量生産・大量廃棄を見直す「持続可能性」という錦の御旗の下、ファストリはサプライチェーンの再構築にかじを切った。「正しさ」を求められ、全てのアパレルに「サステナビリティ」という重いかせが加わるとき、新たな淘汰の幕開けとなるだろう。

アパレル業界で「サステナビリティ」（持続可能性）がバズワードのように喧伝されている。これを「環境に優しい素材を使う」というあいまいな言葉でお茶を濁す企業も多いが、実際はビジネスモデルの根幹を揺るがす非常にシビアな問題になりそうだ。アパレル企業に「サステナ淘汰」の波が迫っている。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年3月度のアパレル編だ。

個人投資家に人気の小売り＆外食業界。ファーストリテイリング、ニトリホールディングスなどエポックメイキングな大化け企業が誕生する業界でもある。ただし、足元の事業環境は厳しく、コロナ恩恵企業も安泰ではない。昨年は旅行消費が16兆円減少しており、そのうちの少なくない部分がモノ消費に回ったからだ。次の大化け企業を発掘するためには、「消費者としてのアンテナ」を研ぎ澄ますことが重要になる。

ウイグル族の人権抑圧問題への日本企業の反応が鈍い。人権問題は今や「グローバルイシュー」であり、企業も世界が直面する問題への姿勢が問われる時代になったことに気づくべきだ。

2020年はコロナ禍で店舗休業を余儀なくされ、在庫処理に悩まされたアパレル企業。しかしこの難局を機に、ビジネスモデルの転換を模索する企業も出始めた。苦境のアパレル業界の中で、回復する可能性の高い企業はどこか。三つの回復パターンを検証した。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年1～2月度のアパレル編だ。

消費税を含んだ「税込み価格」表示が4月から義務化されるのを前に、ユニクロは9.1％の税率分を値下げする一斉値下げを3月から始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で所得が落ち込む中、価格と品質でユニクロに対抗できる企業はない。国内のライバルを掃討し、ZARAやH＆Mをアジアから駆逐する戦略が始まった。

百貨店不振の原因は、顧客の真のニーズを把握できず、アパレル業界に依存した販売モデルから脱却できないままでいることが原因だ。過去の失敗を踏まえ、今からでもプライベートブランド商品の開発に乗り出すべきである。

米国株投資のおかげで資産1億円を築き、早期リタイアを実現したエル氏は、妻と子2人の生活を支える大黒柱。サラリーマンを辞めた現在も家計の担い手はエル氏だ。米国株投資の収益で生活費を稼ぎ、さらに金融資産を積み増しているというエル氏に、日本株ではなく米国株を選んだ理由を聞いた。

米アマゾン・ドット・コムは2月2日（現地時間）、創業者のジェフ・ベゾス氏がCEO（最高経営責任者）を退任すると発表した。ジェフ・ベゾス氏は偉大な創業経営者であるが、「後継者」をキーワードに、日本の有名な創業経営者らと比較すると、興味深い点が見えてくる。