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消費者庁の要請を受け、大手通販会社を中心に「送料無料」表示の見直しの動きが広がりつつある。消費者が通販やECサイトを選ぶ際、「送料無料」がインセンティブになっていることから「送料無料」の表示を廃止するケースはまだ少ない。通販会社が送料を負担している旨を表記したり、「送料無料」と表示しても、運賃が消費者の商品購入価格の中にから支払われていることを説明したりすることで、消費者の誤解を回避する対応を図っている。一方で、EC事業者を対象とした調査では、配送料の高騰を受けて、表示だけでなく送料そのものを見直さざるを得なくなってきた事情もうかがえる。

2024年は生成AI導入「元年」と位置付けている。エヌビディアの独り勝ちばかりが目立った生成AI相場は、23年の「胎動」、24年の「試行錯誤」の暴走を経た。足元では、高成長分野ゆえの裾野が広がり、ニッチな領域の勝機も評価できるようになり、「元年」の第2幕に入ろうとしている。「人生でめったに出会えない」相場を享受したい。

政府の規制当局が考える数々の計画は、イノベーティブな企業の「創造的破壊」があれば不要である――。米著名投資家のケン・フィッシャー氏がこのように考えるのはなぜか。1970年～現在の時価総額世界トップ20社の顔触れを振り返り、日米大企業の栄枯盛衰をたどりながら独自の分析を行った。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが同業のC&Fロジホールディングスの買収に乗り出す、と報道された。C&Fロジには、同じく同業のAZ-COM丸和ホールディングスが買収を目指してTOB（株式公開買い付け）をしている。また、5月には、日本郵便グループとセイノーグループが業務提携を発表してもいる。物流業界で再編機運が高まっているのはなぜか。

『週刊ダイヤモンド』5月25日号の第1特集は「億万長者 カネを生む知恵」です。日本国民の実質賃金がマイナスとなる中、富裕層は世界的に拡大を続けています。歴史的な円安や金利上昇局面において、彼らは資産をいかに生み出し、守っているのか。億万長者のお金事情に迫ります。

オンライン診療、オンライン服薬指導、電子処方箋――。医療のデジタル活用が進む中で、通信大手各社による調剤薬局のオンラインサービスを取り込んだ経済圏競争が始まった。IT巨人の米アマゾン・ドット・コムが処方薬を扱う“アマゾン薬局”を日本で仕掛けてくる前に、通信大手は自らが抱える経済圏の顧客をヘルスケア分野に取り込み、またヘルスケアサービスから経済圏に新たな顧客を引き込めるか。

米国のアップルとグーグルを標的にスマートフォンのソフトウエアの寡占を切り崩す新法案が国会に提出された。欧州で本格運用が始まったデジタル市場法（DMA）をモデルに、日本でも巨大IT企業の包囲網は強化されつつある。

通販各社が物流の「2024年問題」を踏まえ、商品の再配達削減やゆとりを持った配達へのインセンティブ付与に本腰を入れ始めた。23年6月に政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、24年度中に再配達率を半減する目標を掲げており、昨年に引き続き4月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や宅配、EC事業者等と連携し、再配達削減に向けた取り組みを推進している。「置き配」利用者にポイント付与する制度に関する実証実験も今秋をメドに実施予定で、消費者の行動変容促進が期待されている。

スマホからAIデータセンターへ――。半導体最大手TSMCの決算で明らかになったのは、世界経済のけん引役がシフトしたことだった。米オラクル、マイクロソフト、グーグル、AWSの4社が約4兆円もの対日データセンター投資を表明してもいる。この一大変化を見逃してはいけない。

保有資産額が10億ドル（約1500億円）を超える「ビリオネア」が世界的に拡大している。好景気や株高が富裕層にさらなる富をもたらし、世界一の富豪は実に35兆円もの資産を保有する。一方で彼らビリオネアに、ある「異変」が起きていることも最新レポートで判明した。その実態を明らかにする。

テレビ離れを加速させた要因が、ネットフリックスやAmazonプライム・ビデオといったビデオ・オンデマンド・サービスである。NHKの視聴者離れも例外ではない。“黒船”にどう立ち向かうのか。NHKが4月以降に投入する予定の大型番組を明らかにするほか、対抗策について検証する。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、小売業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2023年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、小売業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2023年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

MRO（修理・整備）市場に特化したEC（電子商取引）企業として急成長を遂げてきたのがMonotaROだ。本稿では、今年1月からMonotaROの新社長となった田村咲耶氏を直撃。外資系戦略ファームのBCG（ボストン・コンサルティング・グループ）在籍時の経験がいかに今の職務へ生かされているのか、中長期方針と併せ赤裸々に語ってもらった。

日経平均株価が2月22日、34年ぶりに史上最高値を更新した。バブルの絶頂期だった1989年12月29日の取引時間中に付けた3万8957円を上回った。後押ししたのは米半導体大手エヌビディアの好決算だ。この34年間で日本経済は激変した。最高値更新で浮き彫りになった世界50大企業の変遷と、日本半導体産業の栄枯盛衰に迫る。

コンビニ3位のローソンを、三菱商事とKDDIが共同経営する。KDDIは約5000億円を投じてローソン株式の50％を取得するわけだが、大金をはたいて今回の決断に至った理由は何か。3社連合が目指すのはほかでもない、“日本版アマゾンドットコム”だろう。

米企業はESG（環境・社会・企業統治）に関連した職務で人材採用を減らしている。コストの見直しやリターン向上を迫られていることなどが背景にある。

ローソンのTOB（株式公開買い付け）に乗り出すKDDIですが、この選択には「先」があるかもしれません。もしもKDDIが楽天を買収したら、アマゾン超えも夢じゃないかもしれません。

「何でも屋」だからといって、もはや何でもできるわけではない。アマゾンにとって肝心なのは、正しいことに集中することだ。

国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。