アマゾン

ローソンや食品卸大手、三菱食品など三菱商事グループが、米アマゾン・ドット・コムに対抗し得るインターネット販売のプラットフォームを構築していることが分かった。小売業界を激変させる三菱商事グループの野心的な計画の全貌を明らかにする。

コロナによって激変した世界で、10年早まったとされるテクノロジーの進化。これにより、世界をリードする大企業の勢力図が変わりつつある。2025年のすべてのビジネスで基点となるものとは何か。本稿は、山本康正『2025年を制覇する破壊的企業』（SBクリエイティブ）の一部を抜粋・編集したものです。

コンビニの王者、セブン-イレブンには死角がある。店舗数の増加が鈍化したことで、強みとしてきた取引先との「鉄の結束」にほころびが見えているのだ。店舗網の拡大が前提となった求心力は遠心力に変わりつつある。本特集では、セブンの加盟店オーナーや総菜メーカーの動向、ファミリーマートやローソンが親会社の総合商社とタッグを組んで仕掛ける“ゲームチェンジ”の全貌を明らかにする。

プライムデーはアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）にとってはほとんど何の意味もない。

過去10年で売上高は6倍、営業利益は8倍と、工具通販大手として驚異的成長を続けるMonotaRO（モノタロウ）に死角はないのか。就任11年目を迎えた鈴木雅哉社長に、後継者問題や競合他社への対応、為替リスク、国内外市場における5年後のビジョンについて聞いた。すると、鈴木社長は「アマゾンよりも怖い敵がいる」と明かした。

ハーバードビジネススクールのラモン・カザダスス＝マサネル教授は、大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を教材に授業を行った。ビジネスモデル研究の第一線で活躍するマサネル教授が驚いたドン・キホーテの「仕掛け」と、アマゾン台頭への処方箋とは？

生成AIに注力するのは米マイクロソフトや米グーグルだけではない。激しい競争で存在感を発揮し、2強に追随するのはどこか。注目プレーヤーの動向を追った。

6月2日、アマゾンが「携帯サービスの提供」を検討していると米国で報じられました。実はこのニュース、日本にとっては要警戒です。もしも日本でも携帯を始めるとしたらその先には、アマゾンが楽天グループを買収する最悪シナリオが起こる可能性を否定しきれないからです。

2022年4月、米アマゾン・ドット・コムは物流の新興企業に投資するため10億ドル（約1395億円）のベンチャーキャピタルファンドを立ち上げた。

世界最強企業と呼ばれ、毎年成長を続けている米アマゾン・ドット・コムはどのような採用・育成・目標管理をしているのでしょうか？　社員と組織が最高のパフォーマンスを発揮し、持続的に成長し続ける、創業者のジェフ・ベゾスが考えた究極の仕組みを一挙大公開します。

文章や画像を作り出すことができる生成AI（人工知能）の爆発的な普及によって、人の働き方は激変する。法律や設計などの仕事の多くはAIに代替されることになりそうだ。価値が上がる仕事と、下がる仕事はいったい何か。職業を選択するに際に知っておくべき、AIが「仕事＆資格」に与える影響を明らかにする。

ホテルや旅館の自社予約サイト構築支援を手掛け、昨年11月に新規上場したtripla（トリプラ）。訪日客急回復の追い風も吹く中、今後の成長戦略の青写真を高橋和久CEO（最高経営責任者）に聞いた。

1-3月期決算は売上高や利益が好調だった一方で、AWSの伸びは過去最低だった。

自動車のカーボンニュートラルについて、「日本は世界の電気自動車（EV）シフトに出遅れている」とか「パワートレイン全方位戦略が結局正しい」といった様々な見方がある。いったい現実はどうなのか？

相次ぐ大規模リストラが表面化するなど、世界の株式市場の本丸たる米国からは、巨大ハイテク企業の不調が伝わる。しかし、そんな局面こそ長い目で見れば優良株の仕込み時。そこで、プロが選んだ中長期で株高が狙える厳選銘柄リストを明らかにする。

AIが真に新しい製品を生み出すのか、それともすでに掌握した市場で守りを固めるのに役立つのか、まだ定かではない。

Zoom、Amazon、Google、Meta、Microsoft…米IT大手で大量解雇が続いています。米国では1月の人員削減数が10万人を超えました。「海外の、しかもエンジニアの話でしょ？」と思った方、リストラの危機に直面しているのは私たちかもしれません。実は、今回の大量解雇は「日本人の大リストラ」に繋がりかねないのです。

政府・自民党は、戦略物資としての半導体の重要性を踏まえ、米IBMと提携して先端半導体の製造を目指すラピダスの創設を強力に後押しした。キーマンである自民党の甘利明・半導体戦略推進議員連盟会長に今後の課題などを聞いた。

日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保し、産業政策を切り開くために欠かせない“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業で、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。

米大手IT企業が大規模な人員削減に乗り出したのは、コロナ禍で急速に人員を増やし過ぎた反動だろう。トップクラス技術者の年収は極めて高く人材獲得競争は激化している。日本企業は競争に生き残れるのか。