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1-3月期決算は売上高や利益が好調だった一方で、AWSの伸びは過去最低だった。
自動車のカーボンニュートラルについて、「日本は世界の電気自動車（EV）シフトに出遅れている」とか「パワートレイン全方位戦略が結局正しい」といった様々な見方がある。いったい現実はどうなのか？
＃10
相次ぐ大規模リストラが表面化するなど、世界の株式市場の本丸たる米国からは、巨大ハイテク企業の不調が伝わる。しかし、そんな局面こそ長い目で見れば優良株の仕込み時。そこで、プロが選んだ中長期で株高が狙える厳選銘柄リストを明らかにする。
AIが真に新しい製品を生み出すのか、それともすでに掌握した市場で守りを固めるのに役立つのか、まだ定かではない。
Zoom、Amazon、Google、Meta、Microsoft…米IT大手で大量解雇が続いています。米国では1月の人員削減数が10万人を超えました。「海外の、しかもエンジニアの話でしょ？」と思った方、リストラの危機に直面しているのは私たちかもしれません。実は、今回の大量解雇は「日本人の大リストラ」に繋がりかねないのです。
＃5
政府・自民党は、戦略物資としての半導体の重要性を踏まえ、米IBMと提携して先端半導体の製造を目指すラピダスの創設を強力に後押しした。キーマンである自民党の甘利明・半導体戦略推進議員連盟会長に今後の課題などを聞いた。
INDEX
「半導体敗戦国」日本が国際連携の主役に躍り出た理由、10兆円投資で挑む“最後の賭け”
日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保し、産業政策を切り開くために欠かせない“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業で、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。
米大手IT企業が大規模な人員削減に乗り出したのは、コロナ禍で急速に人員を増やし過ぎた反動だろう。トップクラス技術者の年収は極めて高く人材獲得競争は激化している。日本企業は競争に生き残れるのか。
セブン＆アイ・ホールディングスが1月24日にグループ横断のECサイト「オムニ7」を閉鎖する。2015年にオープンしたオムニ7はEC市場で埋没し、社内では「負の遺産」に位置付けられていた。今後、ECサイトはグループ各社がそれぞれ展開する方針で、巨大流通グループはEC分野で一足早い“解体”が進む。
米テック企業の人員削減が相次いでいる。これは、業界幹部らが成長至上主義から収益確保に軸足を移していることを示している。
米アマゾン・ドット・コムのトップとしてのアンディ・ジャシー氏の1年目は書籍化に値する内容だが、良い意味でではない。
＃2
失われた10年がいつの間にか30年に。長期停滞にあえぐ日本経済の活路はどこにあるのか。政府の各種委員も務める気鋭の3人の識者に徹底討論してもらった。
米アマゾン・ドット・コムが近く、日本のペット保険事業に参入することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。損害保険大手のあいおいニッセイ同和損保が商品を供給し、アマゾンが販売する方向で最終調整している。
米IT大手の多くが人員削減に動いている。これは足元の景気を反映していると言えるが、それ以上に同セクターの先行きについて教えてくれる。
何でも買える「エブリシングストア」を目指していたアマゾン・ドット・コムだが、もはや何でもやろうとするのは無理なようだ。
インド政府は電子商取引（EC）の新たなネットワーク構築を目指している。米アマゾン・ドット・コムを打倒する狙いがある。
テレビシリーズ「ロード・オブ・ザ・リング：力の指輪」に登場する「一つの指輪」でさえも、魔法には限界があるようだ。
ヤマト運輸（本社・東京都中央区）の長尾裕社長は10月12日の「Amazon ECサミット2022」のセッションで、クール宅急便においてEC利用を前提とした新たな仕組みを構築中にあることを明らかにした。長尾氏は「（EC市場における）食品領域は今後、非常に有望」との考えを示した上で「この領域でいかにオンライン消費に適したプロセスを作るかがこれから非常に重要となる」と強調した。
オンラインゲームの利益を還元するとうたい、出資金を募る「マルチ商法」にだまされたとして、被害者らが全国初の被害連絡会を近く立ち上げることが分かった。連絡会の弁護士によれば、被害者は最大1万人に上るとされる。Yahoo!やAmazonなどの有名サイトの名前を出しながら、巧みに金を集める手口の詳細が明らかになった。
東京・浅草といえば、浅草寺、仲見世、人力車のある風景を思い浮かべる人も多いだろう。しかし、コロナ禍で観光業界は大打撃を受け、人力車業者も窮地に追いやられた。乗せる観光客の姿が消え、辞める車夫たちも相次いだのだ。そんな浅草の街で立ち尽くす車夫たちを救ったのが、これまで人力車に乗ろうとしなかった東京近郊で暮らす人たちと若い女性たち、そしてインターネット通販最大手の米Amazon.comだった。
