年初からマーケット環境が悪化したものの、少額投資非課税口座（NISA）の拡充が決まり明るい日差しが差し込む証券業界。2022年は仕組み債だけでなく、「顧客本位の業務運営」を象徴する商品として販売されてきたファンドラップにも金融庁はクレームをつけた。国内個人営業は23年も引き続き我慢の1年となるのだろうか。

楽天グループの“救世主”となった日本郵政。三木谷浩史会長兼社長が、この提携から得た果実はあまりにも大きい。携帯電話事業の巨額赤字で“次なるスポンサー探し“に入ろうとする中、その成功体験を再現できるのか。

商社で「非資源ナンバーワン」を掲げる伊藤忠商事は、円安と資源高の追い風に乗り切れていない。2023年3月期の純利益予想を8000億円に上方修正したものの、前期と比べ減益の見通しだ。どう巻き返していくのか。伊藤忠の石井敬太社長に、23年の投資先とドル円相場予想について聞いた。

2022年の医療業界、製薬業界にはどのような出来事があっただろうか？この1年を振り返り、筆者の独断と偏見で選んだ業界の重大ニュースを、ランキング形式で解説する。

2022年9月に公開した有料会員向け特集『JR・私鉄「全国376路線」ランキング』（全13回）の＃3では、全国の私鉄・公営・第三セクターが運営する全196路線を対象に、ダイヤモンド編集部の独自試算による廃線危険度ランキングを初披露した。本記事では、同ランキングの地域別バージョンを無料公開する。歴史や知名度はあっても、経営は厳しい各地の路線の危機が浮き彫りになった。

YouTubeなどの動画配信者や、「ミラーレス一眼を買ってみたい、写真だけでなく動画も撮りたい」という若い世代にいま人気の「VLOGCAM ZV-E10」というカメラがある。通称“もふもふカメラ”。テレビの音声さんが持っているマイクのような、ふわふわとした毛が上部に付いているのだ。カメラにくわしい人はノーマーク、動画を撮りたい人には大人気というこのカメラはなぜ生まれ、ヒットしたのか？ZV-E10を中心に、ソニーのVLOGCAM戦略に迫る。

コロナ禍で大きな影響を受けたフード業界は、久々に盛り上がり始めた宴会需要に対応すべく、採用活動を活発化させている。客足回復で見え始めた人手不足の現状と対策を、専門家のリサーチを基にお届けする。

文庫新刊書『世界の宗教地図　わかる！読み方』からの一部抜粋で、宗教と世界情勢の密接な関係を、わかりやすく紹介していく。今回は、モディ政権が進めるヒンドゥー教による国家統合で、これまで世俗国家として政教分離を原則としていたインドに生じ始めている歪みについて解説する。

1976年の初版版発刊以来、日本社会学の教科書として多くの読者に愛されていた小室直樹氏による『危機の構造　日本社会崩壊のモデル』が2022年に新装版として復刊された。社会学者・宮台真司氏「先進国唯一の経済停滞や、コロナ禍の無策や、統一教会と政治の癒着など、数多の惨状を目撃した我々は、今こそ本書を読むべきだ。半世紀前に「理由」が書かれているからだ。」と絶賛されている。40年以上前に世に送り出された書籍にもかかわらず、今でも色褪せることのない1冊は、現代にも通じる日本社会の問題を指摘しており、まさに予言の書となっている。『【新装版】危機の構造　日本社会崩壊のモデル』では、社会学者・橋爪大三郎氏による解説に加え、1982年に発刊された【増補版】に掲載された「私の新戦争論」も収録されている。本記事は『【新装版】危機の構造　日本社会崩壊のモデル』より本文の一部を抜粋、再編集をして掲載しています。

2023年春、全国各地で鉄道運賃が改定される。安易に鉄道運賃に手を付けることはほぼタブー視されてきたにもかかわらずだ。しかも今回の値上げラッシュはまだ序の口である。

ホテルチェーン世界最大手の米マリオット・インターナショナルが日本国内への投資を加速している。「令和の鎖国」が解禁され、インバウンドの復調が見込まれるからだ。日本トップのカール・ハドソン氏がインタビューに応じ、日本市場のポテンシャルについて語った。

三大商社の中で資源ビジネスへの依存度が高く、円安と資源高の恩恵を享受する三井物産。2023年3月期の純利益予想を9800億円へと上方修正し、1兆円の大台に迫る。稼いだ金を何に使い、23年の市況をどう見ているのか。三井物産の堀健一社長に、稼いだ利益の投資先と、23年のドル円相場予想について聞いた。

人々の外食頻度が減少したことで、「目的来店」を増やせる外食企業に勝ち目がありそうだ。外食業界を30年超ウォッチしているアナリストが、回転ずしからファミレス、居酒屋まで幅広く分析する。

中国から統一に向けた圧力が強まる中で、台湾では「抗中保台（中国の圧力に抵抗し、台湾を守る）」を掲げる民進党による長期政権（2016年5月～）が続いている。そうした中で、11月26日に統一地方選挙が行われた。これは4年に一度、台湾の地方自治体の首長・議員を選出する選挙で、その1年2カ月後に実施される総統選挙の前哨戦といわれている。

2022年9月に公開した有料会員向け特集『JR・私鉄「全国376路線」ランキング』（全13回）の＃3では、全国の私鉄・公営・第三セクターが運営する全196路線を対象に、ダイヤモンド編集部の独自試算による廃線危険度ランキングを初披露した。本記事では、同ランキングの地域別バージョンを無料公開する。歴史や知名度はあっても、経営は厳しい各地の路線の危機が浮き彫りになった。

東京都内には、全国の道県のうち34のアンテナショップがある。地域の特産品や独自のグッズなどを扱うアンテナショップは、現地に足を運ばなくても地方の商品が手に入るため、超人気スポットなのだ。アンテナショップの用率を調査し、人気ランキングを発表する。

東京都内には、全国の道県のうち34のアンテナショップがある。地域の特産品や独自のグッズなどを扱うアンテナショップは、現地に足を運ばなくても地方の商品が手に入るため、超人気スポットなのだ。アンテナショップの用率を調査し、人気ランキングを発表する。

旬の食材をグツグツとゆでた鍋料理、ダシのうま味がたっぷりなおでん、ジューシーに脂がのった焼き鳥……。口いっぱいに広がるアツアツな肴（さかな）の味わいを、シュワッと炭酸のきいたジョッキでゴクゴクと流し込む。麦芽とホップで造られているのに、ビールとも違う。下町酒場の定番ドリンクといえば、もうおわかりだろう。昔からその存在は知っているが、意外にもフォーカスされる機会の少ない“名品”を紹介するシリーズ。第5回はホッピービバレッジの「ホッピー」だ。

2022年10月11日、マイナンバーカードに健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の利用に切り替えると政府が発表し、国民や町の医療機関をざわつかせた。事実上、マイナンバーカードの義務化となるかもしれない。気になるのは、やはりマイナンバーの税務への影響だ。

「共感しかない！」と口コミで超話題！ 15万部突破のエッセイ『大丈夫じゃないのに大丈夫なふりをした』について、堀ちえみさんにおすすめの理由を聞きました。