竹井善昭

企業の本質は組織である。というわけで、組織のあり方をみればその企業の本音も分かる。CSR部門をどこに置いているかで、その企業のCSRの現実も分かる。そこで今回は、CSRを組織の中に戦略的に取り込んでいる先進的な事例を紹介する。

先週、大阪と松阪で講演をしてきた。そこで出合ったのが、社会貢献をテーマにしたユニークな地域活性化の取り組み。日本の地方都市には、有望なソーシャル・リソースがまだたくさん眠っている。

あなたは「エシカル」という言葉を知っているだろうか？　もしあなたがマーケターでこの言葉を知らないとしたらそれは大問題である。ブレイク寸前の「エシカル消費」の登場で、社会貢献を数字で語れる時代がようやくやってきた。

世界のCSRの方向性は完全に「成長戦略としてのCSR」に向かっている。そのためには、社員と顧客を巻き込む仕組みが不可欠。今回紹介するソフトバンクは、まさにそれに挑戦しようとしている。

これまで、教育問題を語るときは多くの人が教育行政の話をしていた。しかし行政を変えるより、新しい教育環境を作っていくほうが早いし効果的だろう。教育環境のイノベーションは、情熱を持った“脱藩教育者”が起こすのかもしれない。

今回の震災で寄付に対する理解が大いに深まり、「2011年は寄付元年」だったと言える。寄付市場をさらに成長させ、寄付文化を豊かなものにするためにはインフラも拡大させる必要がある。そこで今回は、注目の新しい寄付サービスをご紹介する。

数多くの支援団体がいまでも東北各地で活動を続けているが、その支援は本当に意味があるのか、と思うような活動も多い。その最たるものが「心のケア」だ。実際には多くの被災者は心のケアなど必要としていない。

途上国だろうが先進国だろうが、最も重要な政策課題は教育だろう。教育のレベルがその国の国力を決める。その日本の教育レベルが低下している。今後、さらに競争が激化する東アジアにおいて、日本は競合国に対して完全に負けている。

男の社会起業家がやる事業は、生活の基盤作りに特化しているように思える。インフラ作りは大事だし、社会問題の解決に多いに役立っているのも事実だ。しかし、人間というものはメシが食えて仕事にありつければそれでハッピーというわけでもない。生活改善だけでは人は満たされないのだ。

今年はCSRの大転換期である。規模の大小を問わず、多くの企業が成長戦略としてのCSRに取り組むようになるだろう。CSRをビジネスの範疇で考えることができる時代がようやくやってきた。

昨年末は「社会貢献10大ニュース」と題してベスト10形式でさまざまな話題を振り返ってみた。しかし今年はベスト10形式でやるとほとんど震災ネタで独占されてしまう。そこでもう少し俯瞰して今年の社会貢献シーンを眺めるためにアワード形式で振り返ってみたい。

これは世界的な潮流だと思うのだが、特に日本では人材育成に力を入れるCSR活動が強化されている。予算的にもマンパワー的にも人材育成の余裕がない社会セクターの人材育成を企業がサポートすることは、有益なCSRになる。

日本財団による「CANPAN　CSR大賞2011」の受賞結果を分析すると、CSRの新たなトレンドが見えてくる。今年のCSRは東日本大震災とは無関係には語れないが、中でも、自ら考え行動した企業が高い評価を受けている。

いまどきは女子パワーの方が強いので、社会貢献業界も女性の活躍が目覚ましい。訴求力のある新しいアイデア、コンセプトを生み出し、社会貢献の世界を明るく華やかに変えていっているのも女性だ。

企業戦略には当たり前の指標（インジケーター）が東北復興の現場にはない。指標がないからこそ、何がインパクトのある支援活動なのかということがハッキリと分かっていない。「見える化」されていないのだ。

スティーブ・ジョブズが亡くなって我々は、世界を変えるのはやはり「人」であることを改めて痛感している。ジョブズは最後の仕事として、世界中の人々に時代が変わることを告げ、「新しい時代のスター」が必要であることを教えてくれた。

今回の震災でそれぞれのメディアが持っている本質的な特性、特にテレビとラジオの本質的な差異が明確になったと思う。ラジオと被災地との関係に注目すると、コミュニティ・ビジネスとメディアの未来が見えた。

震災から半年。誰もが口を揃えて東北復興には新しい産業の創出が必要だと語る。しかし、震災がなくても将来人口が半減すると言われていたこの地にどうやって新しい産業を作るのか。具体的なプランはまだ誰も提案できていない。

いまではCSR部も人気部署になり、優れた施策を行なう企業も増えた。CSR業界も進化していると思う。しかし、変わらない部分もある。「CSRを企業の利益と結びつけて考える」ことへのタブー視だ。

ある調査結果で、震災と原発事故の影響で「日本ブランド」が大きく毀損した事実が判明した。特に中国でのイメージ低下が著しい。安全で高品質と言われた日本ブランドの信頼を取り戻すためにも、私たちは「放射能との戦い」に打ち勝たなければならない。