高田直芳

「超円高」である。トヨタなどの製造業にとっては業績に少なからずインパクトを与える。しかし、筆者が独自に分析するとメディアが騒ぐほど巨額の影響ではないことが分かる。トヨタ自身も知らない、本当のトヨタの姿をお見せしよう。

「ユニクロ」は今や世界的なブランドに成長した。世界の主要都市に大型店舗を出店し、個人消費が冷え込む状況もものともせず売上高と利益は右肩上がり。ユニクロに死角はないのだろうか。

大王製紙元会長への巨額貸し付け事件で、にわかに世間の注目が集まっている製紙業界。不正の温床はどこにあったのか、そもそも製紙業界はどのような戦略を取っているのか。つぶさに見ていくと意外な業界の姿が見えてきた。

経営分析は企業の過去の業績を評価し、将来性を占うものとして利用される。だが、分析道具に多少の工夫をするだけで、マクロ経済統計に劣らぬ分析結果を得ることもできる。そこで今回は、家電量販店の業績予想からマクロ経済を考えてみよう。

4年前は7万円を超えていた任天堂の株価は、下降トレンドをたどり続けている。2011年クリスマス商戦で、「3ＤＳ」の機能を活かした大型ソフト投入で「3ＤＳ」の逆ザヤを解消する腹づもりのようだが、これは勝算ありか、それとも危険な賭けか。

東日本大震災以降、東京電力の株価が5分の1くらいにまで下落して、長期保有し、安定配当を期待してきた個人株主の恨み節を数多く聞いた。では、今後、東電に代わる安定成長株としてＮＴＴに期待できるか。検証していこう。

円相場は史上最高値を更新し、日経平均株価はずるずると下落を続けている。良くも悪くも時代は「動」だ。しかし、先日世間の話題をさらった三菱重工と日立をはじめとする企業の株価への感応度は「静」の状態だった。これは何を意味するか。

超円高にある今、多くの企業が海外移転を進めている。そこで懸念されているのが「産業の空洞化」だが、いつから始まり、どこの業界のどの企業が最も海外移転に積極的なのか。そして、空洞化を進めた張本人は誰なのか。

円高になれば輸出関連株は「売り」、輸入関連株は「買い」になることがいままでの常識とされてきた。しかし、円高によって輸出型企業は増益になったり、輸入型企業は減益になるケースも見られる。これは一体、どういうことだろうか。

いまや「円高の泥沼化」状態にある日本。輸出型企業にとって1円の円高が企業利益に与える影響は、非常に大きな問題だ。では実際、輸出型企業の代表格である自動車、電機大手各社は、1円の円高でどれくらいの利益が吹き飛んでしまうのだろうか。

自動車業界と電機業界は、輸出型企業の代表とされる。それらの企業では、円高が進めば株価は下落し、円安に戻れば株価は回復するといわれているが、果たしてそれは事実なのだろうか。

現在、ゼネコンは長期低落傾向にある。ところが、スーパーゼネコンの株価推移はある時期を境に、全社で復調傾向を示すシグナルが現われていた。今回は株式市場へ注意を喚起する意味でも、そのカラクリを解明してみたい。

東日本大震災から3ヵ月が過ぎたが、多くの企業が果敢に打って出ることが難しい状況が続いている。そこで今回は、2度の構造改革に挑み、筋肉質な会社に生まれ変わったという富士フイルムの決算データを拝借して、企業復興のヒントを探りたい。

日本マクドナルドは2011年3月期決算で、ゼンショーに外食産業首位の地位を受け渡した。その背景には日本マクドナルドが推進する「フランチャイズ化」があるが、この戦略は収益性を低下させるものだ。なぜ、このような戦略をとるのだろうか。

テーマパークの中で最強といわれ、平日でも大混雑している東京ディズニーリゾート。さぞや高収益体質だろうと思いきや、量産効果にはほど遠く、利潤最大化は「夢のまた夢」のようだ。これは、なぜなのだろうか。

今回取り上げるのは、楽天とヤフーである。両社は同じＩＴ業界に属しながらも、金融と情報通信といった形で違いがあるが、業績についてはどちらに軍配が上がるのだろうか。

ＪＲ東日本といえば、分秒刻みの正確な運行管理で有名だ。しかし、会計処理については遅効性の度が過ぎている。なんとリーマンショックの影響が6ヵ月後の09年3月期に現れるなど、ＪＲ東日本の会計処理には裁量の幅がありすぎるようなのだ。

様々なところで東日本大震災の「経済的損失」の試算が出されている。しかし、この“機会損失”の実務解の求めかたは経済学などで開発されていない。そこで今回、筆者は独自の分析手法によって原発事業を行う東芝の機会損失を試算してみたい。

本決算まで残り20日間のところで起きた東日本大震災。企業はその後の業績予測において難しい判断を迫られるだろう。そこで株主や投資家が気をつけるべきは、「逆粉飾」決算の可能性だ。

今回取り上げるのは、電子部品業界のみならず、産業界全体でも優等生の呼び声が高い日本電産だ。今回は、「連結業績予想」を利用して、その裏に隠された「声」に聞き耳を立ててみよう。