2018.8.2
日銀は弱すぎる物価指数、FRBは大統領の利上げ批判で「板挟み」に
7月20日に発表された日本の6月の全国消費者物価指数は、日本銀行にとって衝撃的な弱さだった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数（コアコアＣＰＩ）の前年同月比は、0.2％へ低下した。
2018.7.26
北欧の銀行、日本と同じマイナス金利なのに5年で株価9割上昇の理由
地方銀行、第二地方銀行の約4割が、本業の収益において2018年3月期決算で3期以上の連続赤字に陥ったという（「読売新聞」より）。
2018.7.19
「世界の借金」174兆ドルに、10年前から58％増
「グローバル債務残高」が膨張を見せている。これは先進国と新興国の政府部門、企業部門、家計部門の借金を国際決済銀行（ＢＩＳ）が集計したものだ。世界金融危機前の2007年末は110兆ドルだったが、17年末はそこから58％も増えて174兆ドルに達した…
2018.7.12
日本のインフレ率が世界で段違いに低い5つの理由
日本だけでなく多くの先進国で、景気が良い割に物価が過熱しない状況が続いている。以前なら失業率がこんなに低下すれば、インフレ率は高騰していた。グローバリゼーションやデジタル革命がそれを抑制している面がある。
2018.7.5
北欧3ヵ国歴訪で実感「生産性とキャッシュレス」日本との差
ヘルシンキにあるフィンランド中央銀行は、小規模だが実にしゃれた美しい建物に入っている。しかし、正面の銅像の台には戦争時の爆撃跡と思われる傷が残されていた。周辺の国々に翻弄された小国の厳しさが刻まれている。
2018.6.28
日本の財政規律は、大衆迎合×極右の伊新政権より緩い
6月、イタリアでポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」による連立政権が正式に発足。その過程において、新政権はユーロ圏から離脱するのではないかと金融市場が懸念した5月、ＥＣＢのイタリア国債の買い入れ額が前月よ…
2018.6.21
FRBが苦慮、トランプ氏と共和党で金融政策が相反する構図
米ワシントンにあるスミソニアン国立肖像画美術館に歴代米大統領の肖像画が並ぶ一角がある。同行してくれた地元在住の知人によると、この展示は見学客がいつも多いという。米国人にとって大統領が特別な存在であることが伝わってくる。
2018.6.14
“定価”がなくなる!?映画やライブの「価格変動制」が話題
米国の人気歌手テイラー・スウィフトのツアーチケットの販売に、ダイナミックプライシングが採用されたことが昨年から米国で話題になっている。
2018.6.7
6年前の白川前総裁の予言的中、日銀を悩ますインフレ率低下
日本銀行金融研究所は、ほぼ毎年5月末ごろに、海外から中央銀行の幹部や経済学者を招いて、国際コンファレンスを催している。その冒頭の日銀総裁演説に、日銀の問題意識の変遷を見て取ることができる。
2018.5.31
中央銀行の市場介入を「支持する日本、嫌う米国」それぞれの事情
日本銀行の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）保有額は、5月20日現在で19.7兆円に達した。黒田東彦総裁就任前は1.5兆円だったので、13倍に膨張している。現在、金融緩和策の一環として、株価操作を意図してＥＴＦか株式を市場から購入し続けてい…
2018.5.24
日本は「アルゼンチンの凋落」を他山の石にできるか
ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツ氏は、「世界には4種類の国がある。先進国、発展途上国、日本、アルゼンチンだ」とかつて語った。発言当時の日本は、急速な工業化と高度成長で驚異の対象だった。他方でアルゼンチンは、第1次世界大…
2018.5.17
日銀が決断、インフレ目標達成時期予想の削除を評価すべき理由
3月の実質賃金（名目賃金から物価上昇率を差し引いたもの）の前年比が、4カ月ぶりにプラスになった。といってもプラス幅はわずか0.8％だ。「決まって支給する給与」の実質額は0％と横ばいである。大半の家庭にとっては、生鮮食品の価格高騰が年初よ…
2018.5.10
日本だけが世界中で起きている「住宅バブル」と無縁な理由
米国の10年金利が4月最終週に3％に到達した。「住宅ローン金利はどうなる」といった記事を米メディアは盛んに流している。これまで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、長期金利が跳ね上がらないように超金融緩和策からの出…
2018.4.26
ポスト安倍政権の日銀金融政策、岸田氏や石破氏の発言に揺れる市場
4月9日から、黒田東彦総裁の体制下として2期目の日銀金融政策がスタートした。安倍晋三首相が黒田総裁を再任し、副総裁の1人にリフレ派経済学者の若田部昌澄氏を任命したのは、超金融緩和策の継続を政権が望んでいることを明確に示している。
2018.4.19
日本の「腐敗指数」は先進国で中の下、独立財政機関が必要!?
今年2月に世界の「腐敗認識指数2017」（トランスペアレンシー・インターナショナル）が公表された。世界180の国と地域において、専門家とビジネスパーソンにアンケートを行い、「公的部門が腐敗していると感じている」と答えた人の割合を指数化した…
2018.4.12
英米はインフレ2％でサービスや外食が高騰、日本もそれでいいのか
英国と米国、日本の過去20年における毎月の消費者物価指数前年同月比の平均は、各2％、2.2％、0％である。日本銀行のインフレ目標は2％なので、日本では英米のような物価上昇率が理想とされている。
2018.4.5
鉄道に見る「終わりなきサービス改善」が労働者を苦しめる悲劇
世界中どこに行っても、鉄道の駅や車内には乗客に注意を促すさまざまなポスターが張られている。例えば、米ニューヨークの地下鉄では次のような注意をよく見掛ける。「ポールは安全のためにあります。
2018.3.29
日銀の超緩和策は住宅ローンに例えると危うさがよくわかる
政府と日本銀行を合体させた「統合政府」で考えれば、日銀が国債を買い続ければ、政府の借金は“帳消し”になる。それ故、財政再建を進める必要はないのだ、という妄言を時折耳にする。
2018.3.22
新日銀法20周年、第2期黒田体制に改正の教訓は生きているか
この4月1日で現行の日本銀行法は施行20周年を迎える。旧日銀法は、日米開戦直後の1942年に制定された。その主目的は、戦時下で急拡大する財政赤字を日銀にファイナンスさせることにあった。
2018.3.16
こんなに早い中国のITサービス普及、日本のスピード感で大丈夫か
アベノミクスと日本銀行の異次元金融緩和策が始まってから丸5年が経過する。日銀が副作用を考慮せずに大量の“カンフル剤”を経済に注入し続けていることに加え、世界経済回復の多大な恩恵を受け、現在の日本の景気は良好といえる。
