武藤正敏

文在寅政権と「共に民主党」は、北朝鮮の核開発を事実上黙認してきた。それに引き換え、福島第一原発の処理水放出に対しては、科学的な根拠に基づく対応をしようとしている日本政府や国際原子力機関（IAEA）の努力を無視し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対しても、日本政府の意向に沿って韓国国内を説得しようとしていると批判している。しかも共に民主党の国会議員は福島を訪問し、福島第一原発周辺の汚染を既成事実化しようとしている。

革新系の教育監（日本の教育長に相当）は革新学校と呼ばれる新設校を作り、そこに全国教職員労働組合（全教組）の教師を優先的に配置している。ソウル市南部のある小学校では校長をはじめ7割が全教組の所属だったという。ソウル市内のある中学校では「尹錫悦（ユン・ソンニョル）のような犯罪者が大統領になった。皆、間違った投票をした」と、公然と尹錫悦大統領を批判したらしい。

日韓首脳会談は、全体としては成功だったと評価することができよう。まず、今後の日韓関係を進める基盤作りに多くの成果を上げた。

徴用工問題の決着に対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の決断に野党や市民団体は反発するが、国民の支持は得られていないようである。今後さまざまな世論調査が出れば、尹錫悦大統領の支持率は若干下がるかもしれない。また、解決案の支持いかんを問う質問には否定的な見解が多いことが予想される。しかし、世論調査の限界は、「反対」と言っても「どの程度強い反対か」は示されないということである。

韓国外交部の朴振（パク・チン）外相は6日、政府傘下となる「日帝強制動員被害者支援財団（支援財団）」が財源を確保し、大法院の賠償確定判決を受けた元徴用工に日本の企業（日本製鉄、三菱重工）に代わり賠償金を支払うとする解決策を正式に発表した。

ソウル市内で2月28日と3月1日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の全国建設労働組合が、市の中心部の世宗大路一帯で組合員4万6500人が参加する集会を開催した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、「任期中に建設現場での喝取（「恐喝」の意）・暴力行為は必ず根絶したい」「建設現場における法治を確固たるものとして打ち立てるべきだ」「建設労組など既得権労組の違法行為は暴力団レベル」と非難しており、強力な取り締まりを指示している。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、政治的活動にのめり込み、社会の発展の弊害となっている過激労組の根絶に、いよいよ乗り出した。労組の改革は、韓国社会の変革の始まりであり、労組に続くものとしては強硬な政治的主張を繰り返す市民団体があるだろう。

韓国の全国紙である東亜日報の報道によれば、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足から9カ月がたったが、その間、政府の国政課題の実現に向けて提出された5つの法案のうち、4つが国会の「敷居」を超えられず、成立できなかったことが判明した。

長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国に持ち込まれた「観世音菩薩坐像」を巡り、韓国の浮石寺（忠清南道瑞山市）が600年前に略奪されたと所有権を主張し、1審で浮石寺の所有権を認めた裁判の控訴審で、韓国の大田（テジョン）高裁は1日、1審判決を取り消し、原告の請求を棄却した。像は現在、韓国政府が保管している。

北朝鮮のスパイは文在寅（ムン・ジェイン）政権下においてのびのびと活動し、大きな成果を上げたが、その背景には同政権の政策と、韓国社会の特異な体質があった。北朝鮮スパイに活躍の場を与えた、文在寅政権下の韓国の状況について解説する。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になり、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が北朝鮮工作員の指示を受け活動している組織であることが明らかになりつつある。韓国の情報機関である国家情報院と警察（以下スパイ防止当局）は18日、民主労総幹部らが北朝鮮工作員と接触したとして、国家保安法違反容疑で民主労総本部などに家宅捜索に入った。さらに、李在明（イ・ジェミョン）民主党代表の北朝鮮関与疑惑が注目されている。

韓国政府は12日、元徴用工（元朝鮮半島出身労働者）訴訟問題を議論する公開討論会を行った。これについて多くの韓国メディアは、公開討論会で韓国政府が示した解決案に対し、元徴用工団体（以下、団体）がこぞって反発したことを伝えている。

これまでの韓国国民の一般常識は「日本は韓国を支配したのだから、日本はそれを償わなければならない。日本に対し強く要求するのは当然であり、特に歴史問題について日本は譲歩すべきである」というものであった。このため韓国は歴史問題になると、外交の常識を無視する行動に出た。韓国は、過去の合意をほごにし、要求をつり上げてきた。日本も慰安婦問題まではこれにしぶしぶ付き合ってきた。

韓国の安全保障に対する認識が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になって大きく変化している。日本政府が12月16日、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略（現：防衛計画の大綱）」「防衛力整備計画（現：中期防衛力整備計画）」の安保3文書を改定する閣議決定をした。これについて、産経新聞は「【安保3文書】支持も批判も曖昧に　尹政権の真意は」と題する記事を掲載し、これまでとは異なる韓国政府の反応を報じている。

トラック運転手2万5000人の個人自業主で作る全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部（以下、貨物連帯）は12月9日、11月24日以来16日間続けてきた集団輸送拒否（スト）を組合員の投票によって終了した。貨物連帯は、運転手に運送料を保障する「安全運賃制」の恒久化と運用拡大を求めてストを行い、韓国政府が提示した「安全運賃制の3年延長」という妥協案の受け入れも拒否をしたが、最後は挫折した。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、最大野党「共に民主党」に次いで、全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）とも全面対決に乗り出したようである。韓国の民主労総は、活動を通じ組合員の福利の向上を図るばかりでなく、政治闘争をも繰り広げる過激で戦闘的な労働組合である。総組合数は2032、組合員数は69万3662人ともいわれる。

13日、ASEAN関連の首脳会議が開かれたカンボジアのプノンペンで日米韓首脳は15分間会談を行った。会談時間は短かったが、事前に準備された共同声明が発表された。前回3カ国首脳会談が開かれたのは半年前であり、その際には日米間の連携強化に合意したものの、具体的な対応には触れていなかった。

米韓対北朝鮮の軍事的挑発の応酬で、軍事衝突の危機が芽生えている。双方とも相手の挑発行動に対し、危険を回避する動きに出る気配はない。このままいけばどこかの時点で、偶発的な衝突が起きかねない。また、先制核使用をちらつかせる金正恩（キム・ジョンウン）総書記がいつ無謀な行動に出るか分からないのも気がかりである。

北朝鮮は弾道ミサイルによる挑発に続き、砲撃や航空戦力による威嚇、船舶の南侵など韓国に対する挑発行動を繰り返し、しかも激化させている。それは北朝鮮による南侵訓練ともとれる行動であり、韓国側が反発するのを口実に、一層挑発行動を高めていくだろう。そこには米韓連合軍が合同演習を行うなど、北朝鮮に対する牽制行動を強めているのを封じ込める意図が感じられる。

元京畿道（キョンギド）知事の金文洙（キム・ムンス）氏が国会の国政監査で「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は金日成（キム・イルソン）主義者だ」と発言したのを受け、韓国政界の思想論争が激しくなっている。詳しくは後述するが、それは単なる思想の問題でなく、韓国の安保問題に直結している。