
2024.7.11
アマゾン時価総額2兆ドル突破、175分の1で“ボロ負け”楽天はどこで道を誤ったのか?
AIブームに後押しされたハイテク株の上昇が続く中で、米国のEC大手アマゾンが世界6社目の「時価総額2兆ドル超」企業になりました。片や、日本のEC最大手である楽天の時価総額はアマゾンに比べて約175分の1しかありません。楽天は27期連続増収である…
トライズ株式会社 代表取締役社長
1972年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱地所を経てソフトバンク入社。ソフトバンク社長室長に就任。孫正義氏のもとで、マイクロソフトとのジョイントベンチャーや、日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)買収、およびソフトバンクの通信事業参入のベースとなった、ブロードバンド事業のプロジェクトマネージャーとして活躍。一連の事業を通して「時間術」の土台を構築。
2006年に独立後、ラーニング・テクノロジー企業「トライオン株式会社」を設立。1年で使える英語をマスターするOne Year English プログラム〈TORAIZ〉を運営し、高い注目を集めている。長時間労働が常態化する英語学習業界の中で、ほぼ残業ゼロ(月の平均残業時間4時間強)を実現し、その時間術のノウハウの注目が集まる。自身も「残業ゼロ」で、高い生産性と圧倒的なスピードで仕事をこなし、ビジネスとプライベートの両方を充実させることに成功している。※23年12月1日に「トライズ株式会社」に社名変更
著書に、『孫社長のむちゃぶりを解決してきたすごいPDCA』(ダイヤモンド社)『孫社長にたたきこまれた すごい「数値化」仕事術』(PHP研究所)、『なぜあの人は中学英語で世界のトップを説得できるのか――孫正義のYesと言わせる技術』(祥伝社)、『世界のトップを10秒で納得させる資料の法則』(東洋経済)など多数。
2024.7.11
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2024.6.13
75もの高級ブランドを持つLVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン。世界一の富豪が率いる、世界最大級の企業グループの実態とは? 買収の歴史、決算書分析、世界中のスタートアップを対象にした表彰式の狙いから、ひも解きます。
2024.5.17
ソフトバンクグループの2024年3月期決算は、3連続の最終赤字に沈みました。一方で、「過去最高」をたたき出した数字もあります。グループの本質的な価値が最大化したにもかかわらず、孫氏は今回も決算発表には登壇しませんでした。なぜなのでしょう…
2024.5.8
職務内容があいまいな日本でジョブ型雇用の制度だけ導入しても意味がない!コーポレートファイナンスやベンチャービジネスが専門の保田隆明・慶応義塾大学総合政策学部教授に話を聞きました。
2024.5.7
大企業を中心に賃上げの「満額回答」が相次ぐ一方で、中小企業では「予定なし」の声も多く、賃上げに“温度差がある”のが実態と言えるでしょう。コーポレートファイナンスやベンチャービジネスが専門の保田隆明・慶応義塾大学総合政策学部教授に「…
2024.4.13
岸田首相の英語スピーチが聴衆の心をつかんだ“勝因”は何だったのでしょうか? 米議会でスタンディング・オベーションが10回以上も起きた演説について、難易度や発音・スピード、内容の展開、目線や仕草も含め分析してみましょう。
2024.4.3
楽天グループが金融子会社を再編する方針です。グループの財務を改善し、携帯電話事業の成長につなげる狙いがありそうですが、うまくいくのでしょうか? 経営戦略を基本的なフレームワークで考えると、改めて非常に厳しい状況であることが分かりま…
2024.3.15
「中小企業の社長の悩み」を専門家と語りながら、さまざまな知見を深めていきます。今回は、コーポレートファイナンスやベンチャービジネスが専門の保田隆明・慶応義塾大学総合政策学部教授に「中小企業の賃上げ」をテーマに話を聞きました。
2024.3.8
話題のドラマ『不適切にもほどがある!』を見て、ある意味ゾッとしました。「令和の職場の人間関係で圧倒的に欠落していること」に気が付いたからです。そして、「このドラマはリーダーシップ研修の教材にしたほうがいい」とも思いました。
2024.3.1
連日の株高は「半導体経済」がもたらしたもの。ソフトバンクグループの孫正義氏の視点で、半導体経済について過去から未来まで俯瞰します。話題の「AI-RANアライアンス」の意義とは? 孫氏が狙う“獲物”の全貌を解き明かします。
2024.2.7
ドラマ「セクシー田中さん」問題の、失敗の本質を探ります。日本テレビと小学館は、どのような再発防止策をとるべきでしょうか。ドラマ制作と漫画執筆をプロジェクトマネジメントとして分析して考えます。
2023.12.14
政治資金パーティー裏金疑惑で大揺れの自民党。岸田政権の低い支持率は、この先どうなるのでしょうか。アベノミクスが重視した「あるもの」と決別すれば、岸田首相は起死回生を狙えるかもしれません。
2023.12.8
12月上旬にマイナンバー制度のトラブルを「総点検」した結果が公表される。岸田首相は「マイナ保険証」への完全移行(現行保険証の来秋廃止の是非)を判断するとみられるが、国民からは強い反対が予想される。マイナンバー問題の抜本的な解決策をプ…
2023.11.30
ChatGPTを開発した米オープンAIで起きたCEOの解任劇。従業員の署名活動も注目された“クーデター”の真相とは…? ソフトバンク元社長室長で孫正義氏の右腕だった筆者が、「AI時代の支配的な特定企業」を決める水面下の抗争を大胆分析する。
2023.11.18
2025年大阪・関西万博の会場建設費が当初想定より大きく上振れし、2350億円に増額した。国、大阪府・市、経済界は増額分も受け入れる方針を示す一方、大阪市民は一人当たり約1万9000円の負担となることなどに納得できない論調が圧倒的だ。「ネット…
2023.11.15
マイナンバー情報総点検本部の4回目の会合が開かれ、公金受取口座や障害者手帳などで新たに計284件のひも付けミスが判明した。総点検は原則11月末までに終え、12月上旬にも結果を公表する見込み。岸田首相は河野デジタル相らに対し、「特に進捗が遅…
2023.10.27
岸田首相は10月23日の所信表明で「経済」を29回も連呼するほど経済対策に力を注ぐ意向だ。首相肝いりの「物流革新緊急パッケージ」では、「置き配ポイント」なる目玉施策が打ち出されているが、本当に効果はあるのだろうか? データを踏まえて検証…
2023.10.3
マイナンバーの誤登録が相次いでいる問題で、デジタル庁が行政指導の処分となる前代未聞の事態となった。日本ではさまざまな問題が指摘される一方、同様の国民IDで成功している意外な国として、エストニアとインドがある。彼らはなぜうまくいってい…
2023.9.22
ジャニーズ事務所は歴史に残る社会問題を起こした非上場企業であり、そのオーナーとして藤島ジュリー景子氏はどうすべきなのか。官民で数々のプロジェクトマネジメントを行ってきた筆者が、プロマネの観点で助言します。
2023.9.9
福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、内閣府「廃炉・汚染水対策チーム事務局」のプロジェクト・アドバイザーを務めた筆者が、中国の過剰反応や風評被害を防ぐためにも早急に追加すべき三つの対応を提案します。
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