山本 輝
＃2
米国の金利が上昇する中、投資妙味が増しているのが社債や国債などのドル建ての「債券」だ。今夏、楽天証券は新たなサービスをスタートし、これまで最低投資価格は1000万円以上というのも珍しくなかった社債について、「1000ドル」から購入できるという手軽さをアピールするなど、個人投資家の間でも債券投資が熱を帯び始めている。
企業の人気や“実力”などを表すバロメーターといえるのが、大学別の新卒の採用者数だ。今回、最新となる2023年春に卒業した東大や早慶など有力大学の学生の就職実績を基に、主要コンサルファームや大手ベンダーの大学別就職者数の一覧を作成した。本稿では、コンサル・ベンダー就職者数リストの後編として、ITベンダー業界の就職者数のリストを紹介する。
大学別の採用者数は、コンサル企業の人気や“実力”などを表すバロメーターだ。そこで今回、最新となる2023年卒業の就職実績を基に、主要コンサルファームの大学別就職者数の一覧を作成した。
Big4の一角、EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、デロイト出身の“超大物”コンサルタントである近藤聡社長の下、急成長を遂げており、人員数は約4000人と急拡大している。長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、全3回のインタビュー記事の後編として、近藤氏に今後の採用計画の実数やEYの中途採用のある特徴について聞いた。
＃7
生前贈与は相続税を節税する有効な手段の一つだ。今しか使えないお得な「一括贈与」の三つの特例もある。制度の基本的な仕組みを知り、しっかり活用しよう。
近年、デロイト出身の“超大物”コンサルタントの近藤聡社長の下、「プロジェクト・ドラゴン」なる計画で急成長を遂げるEY。ドラゴンが成功裏に終わった今、次に目指す目標とは何か。今後の戦略や競合他社との差別化の要素と、中止が決まったEYの分離計画の議論の経緯やコンサル部門への影響について直撃した。
＃9
マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。本記事では、兵庫県の32棟を紹介する。
＃8
マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。本記事では、千葉県の24棟を紹介する。
＃7
マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。本記事では、埼玉県の27棟を紹介する。
＃6
マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。本記事では、神奈川県の59棟を紹介する。
コンサルBIG4の一角でありながら、デロイト、PwCらの後塵を拝しているEYストラテジー・アンド・コンサルティング。しかし近年「プロジェクト・ドラゴン」なる計画の下、急速な成長を遂げコンサル業界の台風の目となっている。近藤聡社長のインタビューの前編として、同社の業績の現在地と、躍進を遂げた理由についてお届けする。
＃5
マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。本記事では、大阪府の139棟を紹介する。
＃4
昨年話題を集めた「タワマン節税裁判」以来、自身の物件の心配をする人は後を絶たない。「過度な相続税対策」と見なされる物件のNGラインはどこにあるのか。お手軽ツールでその危険度を判定しよう。
＃3
マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。本記事では、東京都の229棟を紹介する。
＃2
タワマンが問題視されるのは、時価と相続税評価額に著しい乖離があるからだ。では、実際のところ、その差はどれくらいあるのか。今回は豊洲や武蔵小杉、梅田など主要5エリアで、実在するタワマンを個別に選定し、そのリアルな差を初試算してみた。
＃1
タワマン節税に国税庁のメスが入った。2024年1月からマンションの相続税評価が大きく変わる。その影響の大きさは？これからどんな対策を打つべきなのか。その最新事情と「今年やるべき対策」について解説する。
予告
タワマン節税はもう“使えない”！新ルールとタワマン「増税リスク」を徹底検証
国税庁が進めるマンション節税“つぶし”の全貌が6月末に明らかになった。来年から、多くのタワーマンションで相続税評価額が上昇することは必至だ。マンション評価改正を取り巻く最新状況を解説するとともに、自身の物件のリスクを正しく判断し対策につなげるための、マンション増税の影響が見込まれる物件ランキングを紹介する。
＃13
決算書の中でも資産や負債の状況を表すBS（貸借対照表）には、会社のビジネスモデルが色濃く反映される。ここでは、くら寿司やニトリホールディングス、アサヒグループホールディングスなど8社のBSを紹介。決算書の裏側にある各社のビジネスモデルを解説していこう。
＃11
ニンテンドースイッチが発売7年目に突入した任天堂。同社の決算書を見ると、スイッチ発売以来、単純な利益額だけでなく「稼ぐ力」そのものが向上していることが分かる。その構造を、決算書のPL（損益計算書）から読み解いていこう。
近年、コンサル各社で地方拠点の開設が相次いでいる。その一つ、KPMGコンサルティングは初となるスマートシティ推進のための施設を沖縄県名護市に新設した。なぜ、いまコンサル各社で地方進出を進めるのか。
