山本 輝
ビッグ4最大手のデロイト トーマツ コンサルティングが業績不振にあえいでいる。その要因の一つに挙げられるのが、一部パートナーへの「高額報酬」だ。報酬の実額はいくらなのか。社内で「稼いでいないのに報酬が高い」と批判を集めている層とは。実態を明らかにする。
＃12
足元の円安により、ドル建て投資をためらう富裕層は多い。そこで注目を集めているのが「デュアルカレンシー・デポジット（DCD）」と呼ばれる商品だ。円高になるまでの「時間稼ぎ」で使われるというDCD、果たしてその正体とは？
＃10
個人投資家でもインターネット証券で気軽に社債や国債投資ができる環境が整いつつある。金利上昇を背景に、いまや利回りが5％を超える債券銘柄も珍しくなくなった。しかし、実際のところ、どんな銘柄に注目すればよいのか。国債の中でも狙い目は？社債で押さえておくべき業種は？プロのアドバイザーに、ネット証券で購入できるお薦めの債券を4パターンに分類して厳選してもらった。
＃8
資産防衛の要である「節税」。ところが、これまで富裕層が活用してきた「タワマン節税」や「節税保険」「足場・ドローンレンタル」といった節税策が当局の規制などにより次々と封じられてきた。打つ手が限られた富裕層に残された節税策は一体何なのか、規制で封じ込められたこれらの節税策は本当にもう“使えなくなった”のか。その事情を解説する。
＃5
個人投資家から根強い人気を誇る「高配当株」。値下がりリスクが小さい銘柄を厳選すれば、「守り」の投資としても有用だ。来年にはお得に投資ができる新NISAのスタートも控える。そこで、注目の国内高配当銘柄をプロに厳選してもらった。
＃4
個人投資家の間で徐々に熱を帯び始めている社債や国債などの「債券」投資。しかし株式に比べなじみの薄い商品だけに、投資に当たってはその特徴を押さえることが必要だ。例えば、債券投資では高利回りでもなるべく避けた方がいい“地雷”商品がある。それは一体何なのか。債券投資のポイントを解説する。
＃2
米国の金利が上昇する中、投資妙味が増しているのが社債や国債などのドル建ての「債券」だ。今夏、楽天証券は新たなサービスをスタートし、これまで最低投資価格は1000万円以上というのも珍しくなかった社債について、「1000ドル」から購入できるという手軽さをアピールするなど、個人投資家の間でも債券投資が熱を帯び始めている。
企業の人気や“実力”などを表すバロメーターといえるのが、大学別の新卒の採用者数だ。今回、最新となる2023年春に卒業した東大や早慶など有力大学の学生の就職実績を基に、主要コンサルファームや大手ベンダーの大学別就職者数の一覧を作成した。本稿では、コンサル・ベンダー就職者数リストの後編として、ITベンダー業界の就職者数のリストを紹介する。
大学別の採用者数は、コンサル企業の人気や“実力”などを表すバロメーターだ。そこで今回、最新となる2023年卒業の就職実績を基に、主要コンサルファームの大学別就職者数の一覧を作成した。
Big4の一角、EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、デロイト出身の“超大物”コンサルタントである近藤聡社長の下、急成長を遂げており、人員数は約4000人と急拡大している。長期連載『コンサル大解剖』の本稿では、全3回のインタビュー記事の後編として、近藤氏に今後の採用計画の実数やEYの中途採用のある特徴について聞いた。
＃7
生前贈与は相続税を節税する有効な手段の一つだ。今しか使えないお得な「一括贈与」の三つの特例もある。制度の基本的な仕組みを知り、しっかり活用しよう。
近年、デロイト出身の“超大物”コンサルタントの近藤聡社長の下、「プロジェクト・ドラゴン」なる計画で急成長を遂げるEY。ドラゴンが成功裏に終わった今、次に目指す目標とは何か。今後の戦略や競合他社との差別化の要素と、中止が決まったEYの分離計画の議論の経緯やコンサル部門への影響について直撃した。
＃9
マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。本記事では、兵庫県の32棟を紹介する。
＃8
マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。本記事では、千葉県の24棟を紹介する。
＃7
マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。本記事では、埼玉県の27棟を紹介する。
＃6
マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。本記事では、神奈川県の59棟を紹介する。
コンサルBIG4の一角でありながら、デロイト、PwCらの後塵を拝しているEYストラテジー・アンド・コンサルティング。しかし近年「プロジェクト・ドラゴン」なる計画の下、急速な成長を遂げコンサル業界の台風の目となっている。近藤聡社長のインタビューの前編として、同社の業績の現在地と、躍進を遂げた理由についてお届けする。
＃5
マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。本記事では、大阪府の139棟を紹介する。
＃4
昨年話題を集めた「タワマン節税裁判」以来、自身の物件の心配をする人は後を絶たない。「過度な相続税対策」と見なされる物件のNGラインはどこにあるのか。お手軽ツールでその危険度を判定しよう。
＃3
マンションの評価改正の新ルールにより、来年から多くのタワマンで相続税評価額が上昇することは必至だ。では、その影響が大きそうなマンションはどこなのか。そこで今回、国税庁が公表した計算式をベースに、マンションの“割安度”を示す「評価乖離率指数」を作成、ランキングにした。本記事では、東京都の229棟を紹介する。
