2022.3.14
「名古屋経済圏」は天下無双！産業、教育、マンション…最前線を徹底解説
都道府県内総生産で全国2位に君臨する愛知県。独特な県民性や地域性から、産業、受験、マンション市場に至るまで、他地域とは一風変わった傾向を持つ。大名古屋経済圏の「現在地」にさまざまな視点からフォーカスする。
2022.2.9
アイリスオーヤマがソフトバンクと提携で「業務用ロボ」大攻勢、家電と同手法で勝機
アイリスオーヤマが業務用ロボットの分野で資本業務提携を発表した。「家電」のイメージが強い同社だが、実はいま注力しているのがロボットを筆頭とするBtoB事業だ。同社が描く勝ち筋とは。
2022.1.29
花王の巧みな産業医活用術、7年連続「健康経営銘柄」選定の肝は“データで見える化”
ビジネスパーソンならば、健康経営を標榜することが企業の生命線であることは理解できるだろう。だが、実際にそれを実践するとなると高いハードルが立ちはだかるものだ。「健康経営銘柄」に7年連続で選定された花王や、埼玉県の中小企業の取り組み…
2022.1.28
日立・パナは「隠れ大病院」、産業医の確保力で中小・地方企業と大企業の格差鮮明
実は産業医を多く抱えているのは、製造業に属する企業だ。日本製鉄や日立製作所などがそうだが、大所帯の拠点を多く保有するためだ。もともと、産業医制度が工場要員などの健康管理を目的にスタートしたという歴史的経緯もあり、大企業には産業医を…
2022.1.26
産業医「年収3000万円」でも大淘汰時代に突入、給料・キャリア事情を徹底解明
産業医はもうかる――。ある産業医はそう口にするが、一体その年収相場はどれくらいなのだろうか。また、約10万人いる認定産業医のうち、どのような医師が企業の現場に従事しているのか。産業医に求められるスキルが変容している中、スキルのない産…
2022.1.25
「ブラック産業医判定」は紙一重、モンスター社員と企業の板挟みに悩むホワイト産業医
企業と結託して従業員を退職に追い込む「ブラック産業医」の存在が話題となった。ただし、労働者の権利を声高に主張する“モンスター社員”からすれば、まともな産業医すらブラック産業医に見えることもある。産業医は、従業員に寄り添う立場と企業…
2022.1.24
「名ばかり産業医」1万人超！“企業の健康”を蝕む職場の医師の実態を大解剖
本来、従業員の健康を維持する“防波堤”の役割を担っているはずの産業医――。だが、世の中には能力不足の「名ばかり産業医」がはびこっており、企業をむしばみつつある。一方、企業側も産業医を“コスト要因”と軽んじて有効活用できていない状況…
2022.1.21
ソニーPS5重傷、任天堂スイッチ軽傷…ゲーム2強が半導体不足で明暗を分けた意外な理由
PS5とスイッチという二大ゲームハードが半導体不足の苦境に陥っている。ただし、そのダメージの深刻さは、“ある理由”から両者で異なっている。
2022.1.20
東京エレクトロン社長が強気発言！「半導体の供給過剰も大不況も起こらない」
半導体メーカーの設備投資が空前の規模で続いている中、装置メーカーの東京エレクトロンも活況に沸いている。2021年に50％近い成長を遂げた半導体製造装置市場の勢いは22年も衰えないと断言する河合利樹・東京エレクトロン社長。本当に過剰供給の懸…
2022.1.19
世界の半導体投資2022、メタバース特需で14兆円超えでも「供給過剰」警報が鳴る理由
台湾TSMC、米インテル、韓国サムスン電子をはじめとする世界の半導体メーカーの巨額投資は2022年も過去最高を更新するのが確実な情勢だ。さらに今後は、米旧フェイスブックの社名変更をきっかけに活況に沸くインターネット上の仮想空間「メタバース…
2022.1.12
ソニーがEVに満を持して参入、責任者が「量産化の解はある」と語った真意
ソニーグループがEV（電気自動車）の市場参入に向けて本格的な検討に入る。2年前から試作車を公表し研究を進めていたソニーだが、EV市場参入で何を狙うのか。
2021.12.30
日の丸半導体復活へ、TSMC×ソニー熊本工場に続く補助金7740億円の投下先はこの企業だ
半導体市場が活況だ。国内でも大型の投資案件が続々と立ち上がっている。日の丸半導体の復活を目論む経済産業省は、台湾TSMCの工場誘致を実現にこぎつけたが、民間投資を追い風にさらなる支援策によって半導体産業の強靭化を狙う。
2021.11.26
カプコン8期連続増益のカラクリ、ゲームを「安く開発・早く投資回収」の秘密と旧作延命術
カプコンの業績が絶好調だ。デジタル販売比率の上昇に加えて、見逃せないのが旧作販売比率の高まりである。コンテンツの長寿命化により、開発投資の水準と比較して高い売り上げを生み出しているのだ。
2021.11.25
スクウェア・エニックスHD社長に聞く、クラウドゲームに重点投資する理由
スクウェア・エニックス・ホールディングスは、2024年3月期までの3カ年中期業績目標で、売上高4000億～5000億円、営業利益率15％超を達成するという目標を掲げた。その勝算と成長が期待されるクラウドゲームの展望を松田洋祐社長に聞いた。
2021.10.24
ホンダ、ヤマト、三菱ケミカル…エコじゃない企業の涙ぐましい「脱炭素戦術」の勘所
製鉄や自動車など環境負荷の高い企業が、血眼になって「脱炭素」に取り組んでいる。電気自動車の開発といった王道の技術革新だけではなく、太陽光発電の導入からペーパーレス化の推進に至るまで、実に涙ぐましい努力を重ねているのだ。
2021.10.22
EY、KPMG…会計四大コンサルが脱炭素強化の理由、秘策「お墨付きビジネス」とは？
世界的な脱炭素シフトにより、空前の商機が到来しているのはコンサル業界だ。脱炭素に悩む企業の駆け込み寺となるコンサルだが、中でも幅広いサービスを手掛ける会計ビッグ4の動向に注目が集まっている。CO2排出量の第三者保証といった「お墨付き」…
2021.10.21
「TSMC国内誘致は“愚の骨頂”」半導体元技術者が経産省の悲願を一刀両断する理由
日本政府・経済産業省の“悲願”である台湾TSMCの国内誘致が決まった。だが、半導体メーカー元技術者の湯之上隆・微細加工研究所所長は、今回のプロジェクトを痛烈に批判する。
2021.8.28
「再雇用者間で賃金格差」「副業減らして！」は違法？【労働法・労基署マニュアル（3）】
2019年4月から施行された働き方改革関連法とは、八つの労働法の改正を伴う総称だ。ただでさえ、改正労働法の解釈が難しくなっていたところに、コロナショックが直撃。人々の働き方が激変し、労働問題はより複雑化する傾向にある。そこで労働法に詳…
2021.8.27
飲酒、居眠り、動画閲覧…「リモートさぼり」厳正対処法【労働法・労基署マニュアル（2）】
2019年4月から施行された働き方改革関連法とは、八つの労働法の改正を伴う総称だ。ただでさえ、改正労働法の解釈が難しくなっていたところに、コロナショックが直撃。人々の働き方が激変し、労働問題はより複雑化する傾向にある。そこで労働法に詳…
2021.8.26
ワクチン接種者優遇はOK？「コロナ差別」の境界線【労働法・労基署マニュアル（1）】
2019年4月から施行された働き方改革関連法とは、八つの労働法の改正を伴う総称だ。ただでさえ、改正労働法の解釈が難しくなっていたところに、コロナショックが直撃。人々の働き方が激変し、労働問題はより複雑化する傾向にある。そこで労働法に詳…
