藤田章夫
＃19
乗り合い代理店業界のリーディングカンパニー、ほけんの窓口グループの3代目社長に、伊藤忠商事出身の猪俣礼治氏が就任した。保険ショップの集客が依然厳しい中、どのように窓口のかじ取りを担うのか、直撃インタビューした。
＃18
売れる商品が出るたびに、販売シェアが目まぐるしく入れ替わる乗り合い代理店業界。そうした中で、一度は沈静化したかに見えた手数料合戦が再び勃発。手数料の多寡でそう簡単にシェアがひっくり返るわけではないが、背に腹は代えられぬ生保が出始めたのも事実だ。
＃12
生命保険業界を挙げて議論してきた乗り合い代理店の業務品質スタディーグループ。初年度審査の申し込みが終わり、今夏にいよいよ審査がスタートする。じっと動向を見据えてきた金融当局も期待する制度の行方を占う。
＃11
損害保険会社の主要販売チャネルの一つである損保プロ代理店。主な収入源は損保会社からの手数料だが、手数料ポイント制度が導入されて以降、収入が激減する代理店が続出。それは大型代理店においても無縁ではなく、損保と代理店の溝は深まるばかりだ。
＃9
今や崩壊寸前のマニュライフ生命保険。その子会社代理店、マニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズも混乱の渦中にある。乗り合い代理店にもかかわらず親会社の保険を無理やり売らされ、幹部同士のゴタゴタも勃発、機能不全に陥っているという。
＃1
節税保険の中でもキワモノの名義変更プランに傾倒し続け、金融庁検査を招く羽目に陥ったマニュライフ生命保険。いよいよ検査の出口が近いが、その検査の中身を探ったのに加え、検査のさなか社員の大量退職が始まっている実態にも迫った。
＃10
私立最難関の慶應義塾の出身者でなければ、最強の学閥「三田会」には入れない。だが、諦めるのは早計だ。つぶさに見れば、慶應の中でも名門とされる研究科に入り込むルートが存在する。社会人から慶應三田会に転身できる「穴場」ルートを紹介しよう。
＃7
大学院といえば縁遠い存在だが、それも昔の話。いまや高卒や専門学校卒、短大卒など非大卒の人々にも門戸が開かれている。いわば大学院卒に「ワープ」できるわけだ。その中でも、非大卒の受け入れに寛容な名門大学大学院を紹介しよう。
＃4
一時の医学部バブルほどではないものの、いまだ医学部受験は超難関。夢破れて別の道を歩む人も少なくないが、それら社会人に対して実は門戸が開かれている。それが医学部編入だ。むろん道のりは険しいが、狙うべき「穴場」の医学部も存在する。
2017年3月に金融庁が「顧客本位の業務運営」を掲げてから4年超が経過した。言葉としては金融業界に広く浸透しているものの、実態としてはまだ道半ばといえる。そうした現状について、金融当局はどう考えているのか。金融庁総合政策局の松尾元信局長に話を聞いた。
外資系生命保険会社、マニュライフ生命保険に金融庁が検査に入ることが分かった。昨年5月、ダイヤモンド・オンラインの保険特集で明らかにした節税保険や名義変更プランの実態に加え、新たな2つのプランの存在も発覚。マニュライフの構造的な問題は、金融庁検査でどこまで明らかになるのだろうか。
2014年にほけんの窓口の発行済株式の26.2％を取得した伊藤忠商事。それが今や、76.21％にまで高まっている。コロナ禍で来店客数が落ち込んでいる窓口の今後の舵取りについて、伊藤忠の保険部門長である川内野康人氏に話を聞いた。
大手損害保険会社、あいおいニッセイ同和損害保険の新社長に、取締役常務執行役員の新納啓介氏が就任することが明らかとなった。これで3代続けて大東京火災海上保険出身の社長が誕生することになるが、MS&ADホールディングス内での舵取りに注目が集まっている。
生命保険各社がこぞって新商品を投入している認知症保険。そこに、第一生命グループのネオファースト生命保険も参入したが、歯の残存本数で保険料を割引く仕組みを導入し、業界で話題となっている。その背景を探った。
＃14
中小企業経営者が事業承継を検討し、生前贈与しようとしても多額の税金がかかりがち。そこで検討したいのが、納税猶予の範囲が拡大した新・事業承継税制の活用と、自社株評価を大きく下げられる航空機リースだ。
＃11
少しでも相続税を減らそうとして、相続税対策をするのは悪いことではない。だが、相続直前での対策には注意が必要だ。あからさまな相続税対策に対しては、常に税務当局が目を光らせており、時には牙をむいてくるからだ。
＃9
今回、相続税と贈与税の一体化は見送られたが、いずれ法改正がなされ、生前贈与がしにくくなることは不可避の情勢だ。それを見越した金融機関の現場では、さながら「駆け込み贈与」バブルといえる営業行為も起きている。
＃3
生前贈与を行うには煩雑な手続きが必要だが、生命保険を使った生前贈与プランは、とても簡便で手間要らず。その保険でしのぎを削る保険会社2社、三井住友海上プライマリーと第一フロンティアの商品内容をひもとき、解説していこう。今年でも12月30日まで契約できるので検討するのもありだ。
国が運営する中小企業向けの退職金共済制度「中退共」。2014年、20年に引き続いて、日本生命保険の営業部長がこの制度を悪用したことが発覚した。その特殊な中身を解説する。
全損型の節税保険が国税庁に封じられ、一気に下火となった法人マーケット。だが、この市場を攻略し続け、TOT終身会員となった保険代理店R&C代表の足立哲真氏。その法人市場攻略法について、ホロスホールディングス代表の堀井計氏が迫る。
