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藤田章夫
外資系生命保険会社、マニュライフ生命保険に金融庁が検査に入ることが分かった。昨年5月、ダイヤモンド・オンラインの保険特集で明らかにした節税保険や名義変更プランの実態に加え、新たな2つのプランの存在も発覚。マニュライフの構造的な問題は、金融庁検査でどこまで明らかになるのだろうか。
2014年にほけんの窓口の発行済株式の26.2％を取得した伊藤忠商事。それが今や、76.21％にまで高まっている。コロナ禍で来店客数が落ち込んでいる窓口の今後の舵取りについて、伊藤忠の保険部門長である川内野康人氏に話を聞いた。
大手損害保険会社、あいおいニッセイ同和損害保険の新社長に、取締役常務執行役員の新納啓介氏が就任することが明らかとなった。これで3代続けて大東京火災海上保険出身の社長が誕生することになるが、MS&ADホールディングス内での舵取りに注目が集まっている。
生命保険各社がこぞって新商品を投入している認知症保険。そこに、第一生命グループのネオファースト生命保険も参入したが、歯の残存本数で保険料を割引く仕組みを導入し、業界で話題となっている。その背景を探った。
＃14
中小企業経営者が事業承継を検討し、生前贈与しようとしても多額の税金がかかりがち。そこで検討したいのが、納税猶予の範囲が拡大した新・事業承継税制の活用と、自社株評価を大きく下げられる航空機リースだ。
＃11
少しでも相続税を減らそうとして、相続税対策をするのは悪いことではない。だが、相続直前での対策には注意が必要だ。あからさまな相続税対策に対しては、常に税務当局が目を光らせており、時には牙をむいてくるからだ。
＃9
今回、相続税と贈与税の一体化は見送られたが、いずれ法改正がなされ、生前贈与がしにくくなることは不可避の情勢だ。それを見越した金融機関の現場では、さながら「駆け込み贈与」バブルといえる営業行為も起きている。
＃3
生前贈与を行うには煩雑な手続きが必要だが、生命保険を使った生前贈与プランは、とても簡便で手間要らず。その保険でしのぎを削る保険会社2社、三井住友海上プライマリーと第一フロンティアの商品内容をひもとき、解説していこう。今年でも12月30日まで契約できるので検討するのもありだ。
国が運営する中小企業向けの退職金共済制度「中退共」。2014年、20年に引き続いて、日本生命保険の営業部長がこの制度を悪用したことが発覚した。その特殊な中身を解説する。
全損型の節税保険が国税庁に封じられ、一気に下火となった法人マーケット。だが、この市場を攻略し続け、TOT終身会員となった保険代理店R&C代表の足立哲真氏。その法人市場攻略法について、ホロスホールディングス代表の堀井計氏が迫る。
＃8
保険スタートアップとして華々しく登場したジャストインケース。複数のベンチャーキャピタルから出資を受けたり、P2P保険のわりかん保険をリリースしたりするなど話題に事欠かないが、その実態はいかに。創業から3年の知られざる苦悩を畑加寿也代表に聞いた。
＃6
犬・猫の飼育匹数が1800万を超えるのに伴って、ペット保険業界は少額短期保険と損保が、価格競争のみならず代理店手数料などを巡って大乱戦。そうした中、損保大手のあいおいニッセイ同和損害保険傘下のリトルファミリー少額短期保険が、業界最安値を引っ提げて殴り込みをかけた。
＃4
自動車保険といえば、対人・対物に車両保険を加えた3点セットが基本だが、車両保険は高額になりがちだ。そうした中、自動車リース大手の子会社として誕生したi-SMAS少額短期保険が、業界の慣習を打ち破る新型の車両保険を投入。その中身とは？
＃4
ベストセラー『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』の著者として知られる公認会計士・税理士の山田真哉氏。いわばお金を扱う専門家だが、実は投資でもうけた数千万円をほんの数カ月でゼロにした痛い経験がある。まさに天国と地獄を味わった山田氏に、当時の話を聞いた。
9月24日、生命保険協会のホームページに「検証トライアルの結果と今後の運営方針」に関する膨大な資料が掲載された。「理想の代理店」を目指すために取りまとめられた評価項目に基づき、13の乗り合い代理店に実地調査を行った結果の報告だ。その中身を深掘りしていこう。
9月10日に金融庁が公表した「保険モニタリングレポート」には、保険会社を取り巻く環境変化と諸課題、そして金融庁の取り組み方針が書かれている。このレポートについて、保険業界を長らく分析してきた保険アナリストで、現在は福岡大学商学部教授を務める植村信保氏に話を聞いた。
保険ショップなど乗り合い代理店向けの商品開発競争が激化している中、SOMPOひまわり生命と朝日生命から分離独立する形で新規開業するなないろ生命が、10月に相次いで新たながん保険を発売する。注目を集める新商品の全貌を明らかにする。
8月半ば、特定の医療保険をターゲットにしたモラルリスク案件が頻発している。各地の保険ショップに同じ医療保険の設計書のコピーを持参し、狙いを定めた生命保険会社の医療保険に加入しようとする、いうのだ。理由は何なのか。
富裕層マネーが集う「安定」タックスヘイブン、課税当局が締め付け強化も人気の理由
『週刊ダイヤモンド』8月7日・14日合併号の第一特集は「海外マル秘節税術 富裕層の相続」です。国税にとってかつてお客さまだった富裕層は、今や目の敵。海外に資産を移す節税策に、世界各国の課税庁が目を光らせています。対する富裕層は海外に移住するか、危ない手法に手を染めるかの判断を迫られる一方、王道に回帰する動きも見られます。富裕層の海外での節税事情に迫るとともに、富裕層ならではの相続対策をお届けします。
＃21
日本一富裕層に詳しいという税理士法人ネイチャーの代表税理士、芦田敏之氏。富裕層とカネの最新の動向を聞くとともに、銀行や証券会社など金融機関と税理士業界の微妙な関係が、富裕層にもたらす驚きの影響について語ってもらった。
