藤田章夫
＃2
女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」が社会問題化したが、不動産を取り巻く世界では次々に新たな手法が生み出され、被害に遭う人が絶えない。最近では、都心部の新築1棟マンションを自ら施工する不動産投資がひそかにはやり、「キラキラ大家」と呼ばれているが、その手法にはさまざまな問題が潜んでいる。
生命保険業界を挙げて取り組んでいる乗り合い代理店の業務品質評価に大きな進展があった。生保各社が求める代理店自己点検に代わって、この業務品質評価を活用しようというのだ。その業務品質評価の現状についてレポートする。
9月16日夕刻、大阪市中央区北浜で「手数料ポイント制を考える会」のセミナーが開催された。リアルとオンラインを合わせて約200人の損保代理店関係者が参加し、国会議員や弁護士たちも交えて手数料ポイント制度の在り方や、制度改善に向けた取り組みについて報告が行われた。その内容を詳述する。
役職定年「年収1～3割減」は53％！独自調査で判明したシニア年収激減の悲哀
『週刊ダイヤモンド』10月8日・15日合併号の第一特集は「役職定年の悲哀」です。「55歳で年収3割減など、一定の年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。1000人以上の大企業の約5割で導入されていますが、その実態はあまり知られていません。そこで、ダイヤモンド編集部は15業界の主要企業の役職定年の実態や給料の実額について徹底調査。多種多様な制度があったのに加え、過酷な現実も浮かび上がってきました。
乗り合い代理店業界のリーディングカンパニー、ほけんの窓口グループ。今年4月1日に、伊藤忠商事出身の猪俣礼治氏が3代目社長に就任してから、約半年が経過、9月27日の株主総会直後のタイミングに猪俣社長に直撃インタビューを行った。
中古車販売大手、ビッグモーターによる不正な保険金請求案件が損保業界を揺るがしている。損保にとって由々しき事態のはずだが、早期に幕引きを図ろうと取引を再開した損害保険ジャパンは、再び取引停止せざるを得なくなるなど混迷の度合いを深めている。一連の経緯を振り返りつつ、モーター代理店と損保会社の蜜月関係を深掘りしていく。
今年6月の保険商品ランキングで行った「顧客思いの保険会社ランキング」で、3年連続で1位となったメットライフ生命保険。そこで、メットライフの伊地知剛副社長に、これまでの顧客本位の取り組みについて話を聞いた。
7月11日に経営方針説明会を実施した、愛知県名古屋市に本拠地を置く保険代理店ライフマイスター。昨年に発表した中期経営計画の進捗状況に加え、この1年の取り組みについて西浦伸明社長が説明した。その中身を詳述しよう。
＃16
ある事情から、昨今のゼネコン業界はシニア社員にとても優しい。例えば、中高年の給料が激減するような役職定年制度を持つゼネコンは少ない。さらに大成建設では、条件を満たせば70歳まで働けるという。一方、不動産会社はどうなのか？
＃14
同期から役員が出れば銀行本体から離れ、グループ会社や取引先の企業に出向する――。これが、メガバンクの50代前半の行員に対するイメージだろう。だが、意外に3メガバンクの置かれた状況によって、それぞれ事情が異なってきているようだ。
＃12
65歳までの定年延長制度を導入した日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生命保険会社は、役職定年制度も廃止。その中で緩やかなポストオフ制度を導入している第一生命や、親会社ほどではないが役職定年制度があるソニー生命保険。各社のシニアの待遇はどうなっているのだろうか。
＃10
いわゆる大手証券会社といえば、野村證券と大和証券グループ本社だが、実力次第で若手を登用する野村證券に対し、役職定年制度がありながらもポイントをためれば昇給する大和と両極端。一方、インターネット証券では、業容拡大中のSBIホールディングスは実力主義を貫いている。SBIではシニア社員でも執行役員への昇格もあり得るのだ。
＃7
資源高などを背景に、2022年3月期決算においても最高益の更新が続く大手総合商社。就職人気も断トツで、給料の高さもよく知られるところだが、役職定年制度に関しても、適用後も他の業界のように給料が激減することなく高待遇。ただし、大手3社のシニア向け待遇の制度は三者三様だ。あまり外部には出ない商社の知られざる優遇ぶりを紹介しよう。
＃2
損害保険業界の雄、東京海上日動火災保険は給料の高さでも知られるが、一定の年齢でポストオフが存在する。ある年齢になると年収が激減してしまうのだ。その東京海上を追い掛ける損害保険ジャパンはジョブ型に移行、MS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下の2社は給料面でグループ内格差が存在する。損保会社各社の中高年の年収変化の悲哀を具体名と実額で明かしていく。
金融庁は7月14日、行き過ぎた節税保険の販売をめぐり、中堅外資系生保のマニュライフ生命保険に対して初の業務改善命令を出した。驚くべきことに公表された文書には、ほぼ名指しで責任を追求する文言がちりばめられていたこと。マニュライフのみならず、それらいわゆる旧経営陣たちが現在所属する生保会社も苦悩する事態に陥っている。
自動車産業の先細りを懸念し、生き残りをかけた大手整備工場などが保険ビジネスを推進。それを後押しするのが、保険の業界団体、結心会が推進するモーター部会だ。試行錯誤の末に成果が出始めてきたという。その中身を詳述する。
マニュライフ生命に金融庁が「全社員アンケート」、悪質節税保険で逆鱗に触れた末路
『週刊ダイヤモンド』6月11日号の第1特集は「明暗分かれる生保・損保・代理店／保険商品 最強ランキング」です。未知なるウイルスに翻弄される中、保険に対する関心が高まっていますが、その一方で、金銭不祥事などが続々と噴出する保険業界に対して、厳しい選別の目が向けられています。そこで本特集では、生保・損保・代理店それぞれの業界“裏”事情に加え、保険のプロ28人が厳選した保険商品ランキングに至るまで、保険業界の全てを網羅した内容をお届けします。
＃27
ヤマダデンキの顧客に対し、家計相談を持ち掛けた後に保険販売につなげるヤマダライフ保険。同社の恣意的な会社運営に募集人たちから非難の声が続出している。その実態を明らかにする。
＃25
共に100人超の募集人を抱える大型代理店2社が、代理店業界初となる事業統合に踏み切った。その理由はいったい何なのか。その狙いについて、両社のトップに話を聞いた。
＃20
あいおいニッセイ同和損害保険の新代理店制度、中核代理店がスタートしたが、これまでの総轄代理店から移行した代理店は約4割にとどまっている。支社機能の一部を委譲するというこの制度、代理店側の受け止め方を深掘り取材した。
