山本興陽

回転ずし最大手が勢力拡大の一手を打った。スシローグローバルホールディングス（GHD）は、4月1日付で吉野家HDから京樽を買収する。スシローGHDの水留浩一代表取締役社長CEOが沈黙を破り、京樽買収劇の舞台裏と今後の野望を語る。

ロイヤルホストは商社の双日、いきなり！ステーキは投資ファンド…。不振に陥った外食企業に対して、「今がチャンス」とばかりに新たなプレーヤーが資金を出し始めた。アフターコロナを見据え動きだした、外食業界の再編劇の行方を追った。

外食業界の支援策「GoToイート」キャンペーンでポイント失効問題が炎上した。プレミアム付食事券の販売は低調で、ちぐはぐな運用が続けば、税金の“無駄遣い”との批判が付きまとう。

首都圏1都3県の緊急事態宣言が3月21日まで2週間再延長される。時短営業などで振り回されてきた外食業界。そして宣言の再延長で飲食店が気をもむのは、外食需要喚起策「GoToイート」キャンペーンのポイント期限切れが迫っていることだ。

JTが再びリストラだ。正社員約1000人の希望退職など3000人規模の人員削減を実施。国内たばこ事業の本社機能は、スイスに移転する。2020年12月期決算は2期連続の減収減益で、21年も減収減益は続く見通しだ。国内たばこ市場の縮小とリストラのループから抜け出せない苦境が続く。

キリンホールディングスは、ミャンマー軍によるクーデターの発生を受け、ミャンマーでのビール事業について、軍と取引関係にある現地企業との合弁を解消する方針を決めた。商品の不買運動も起きており、事業環境は不透明だ。それでも、事業の撤退はしない方針だ。なぜか。

2020年のビール類シェアはキリンビールがアサヒビールを抜き去り、11年ぶりに首位奪還を果たした。2位に陥落したアサヒに「大逆転シナリオ」はあるのか。

同級生や地域、大企業、士業。多岐にわたる大学の同窓会ネットワークの中でも、ビジネス界で圧倒的な存在感を放つのが三田会だ。三田会の組織力の源泉はどこにあるのか。

新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃の旅行業界。2020年、業界首位のJTBも、もがき苦しんだ。約6500人の人員削減をはじめ、アフターコロナに向けて構造改革を打ち出している。21年の展望と生き残り策について山北栄二郎社長が明かした。

菅義偉首相と頻繁に面会している新浪剛史社長。実際には、どのような意見交換をしているのか。また、米国大統領がバイデン氏に代わり、世界はどう変貌するのか。2021年の世界経済と日本経済の行方を聞いた。

20年10月に行われた酒税改正。ビールの酒税が引き下げられることで、販売価格が下がるため、“ビール離れ”を食い止めたいメーカーにとって朗報だった。だが、ふたを開けてみれば明るい結果とは言えない。

フランチャイズか、直営か――。コロナ禍で苦境に陥る外食業界。それでも、勝ち組は存在し、その筆頭は「コメダ珈琲店」のコメダホールディングス。一方、ファミレス大手、サイゼリヤは11年ぶりの最終赤字に沈んだ。両社の明暗を分けたのはビジネスモデルの違いだった。居酒屋大手、ワタミでは、FCビジネスを拡大。アフターコロナを見据え、大手外食企業の一部でFC化を進める動きが活発化している。

コロナ禍で減った収入を補うべく、副業に注目が集まる。ANAや飲料大手、ダイドーグループホールディングスなど大企業も副業解禁へと動きだした。本業で年収1000万円に届かなくとも、副業を駆使して大台を達成するつわものすら存在する。コロナ時代の副業事情を追った。

新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広まった在宅勤務。しかし、在宅勤務では残業を認めない企業も少なくない。残業代で高年収を維持していたビジネスパーソンは転落の危機にある。もともと残業時間が長く、残業代が減少するリスクの高い企業を探った。

コロワイドの子会社になった大戸屋ホールディングスの一部の従業員に対して、コロワイド側が自宅待機の命令や、事実上の退職勧奨を行っていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

しゃぶしゃぶ「木曽路」の売り上げがV字回復している。コロナ禍の影響で、既存店売上高の前年同月比が4月は34％、5月は58％まで落ち込んだものの、8月は99％、9月は93％まで戻した。窮地挽回のため木曽路は大きな“賭け”をしていた。

大打撃の観光業界で、数少ない「勝ち組」の星野リゾート。日本の観光業が、アフターコロナを生き残る上で何が必要になるのか。星野佳路代表が菅義偉政権に緊急提言する。

2030年インバウンド6000万人――。コロナ前に掲げられたこの数字を、政府はコロナ禍でも据え置いた。ただ、数値先行の大号令だけで、具体的なアプローチに欠け、旅行業界からは怨嗟の声が上がっている。

九州では地場百貨店の地盤沈下が進む一方、“走る総合不動産”であるJR九州の商業施設「アミュプラザ」が大躍進中。駅上の巨大商業施設で買い物客を吸い上げ、北九州では井筒屋を、鹿児島では山形屋を蹴散らして九州各地で猛威を振るっている。

コロナ禍で年間350万人ものインバウンドが“蒸発”し、観光業が大打撃を受けている北海道。「3年間はインバウンドが戻らない」とみる札幌財界の重鎮、北海道銀行の堰八義博会長に、ポストコロナ時代の北海道経済の生き残り策を聞いた。