2021.12.1
年金を不正受給していた!? 身近な人が亡くなったら、すぐやるべきこと
「亡くなったはずの両親の年金を何年間も不正受給していた」というニュースが流れることがあります。所定の手続を踏まないと、後々問題になることがあります。要点をお伝えします。
税理士
税理士。円満相続税理士法人代表
中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位)。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。
税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。
2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪・名古屋・大宮の4拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力する。日本経済新聞や朝日新聞、THE TIME,(TBS系)など、さまざまなメディアから取材を受けている。
限られた人にしか伝えることができないセミナーよりも、より多くの人に相続の知識を広めたいという想いから、2018年にYouTubeを始める。自身が運営する【円満相続ちゃんねる】は、わかりやすさを追求しつつも、伝えるべき相続の勘所をあますところなく伝えていると評判になり、チャンネル登録者は12万人を超える。
2021.12.1
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2021.11.27
「不動産を共有で相続するのは、将来トラブルの原因になるのでよくない」という話は有名ですが、その理由をご存じでしょうか。トラブルのメカニズムと対策をお伝えします。
2021.11.20
「相続税対策のためにアパートを建てた」という話を聞いたことはありませんか。確かにアパートに限らず不動産を購入すると、相続税は大幅に減少します。本日はそのメカニズムを解説していきます。
2021.9.11
税務署はコストパフォーマンス(調査に入って、短時間でどれだけ多くの追徴課税をとれるか)を重視する組織です。その税務署が諦める「鉄壁の相続対策」を紹介します。
2021.9.4
「贈与税は日本一高い税金」とも言われます。しかし、相続税がかかる人からすると、この常識は逆転するのです。相続税を減らすノウハウを紹介します。
2021.9.3
「相続なんて縁起の悪い話をするな!」と、相続の話(準備)を極端に嫌う方がいます。しかし、トラブルの原因になることもあるので、相続の話を先送りしてはいけません。
2021.8.28
「言わなきゃバレない」と考え、秘密の生前贈与をする方がいますが、意外な理由で発覚します。そのメカニズムを解説します。
2021.8.27
弁護士は法律に関する仕事は基本的に何でもできます。「揉めている相続」を扱えるのは弁護士だけです。しかし、注意点が1つあります。
2021.8.14
相続の相談にのってくれる専門家は、司法書士、行政書士、税理士などさまざまです。誰に頼むとよいのでしょうか?
2021.7.31
相続の悩みを相談できる専門家は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などさまざまです。しかし「もめている相続」を扱えるのは、弁護士だけなのです。詳しく見ていきましょう。
2021.7.24
元裁判官や検事といった、法律のプロが作成してくれる公正証書遺言。しかし実は、公正証書遺言が無効にされた裁判例はたくさんあります。なぜなのかを見ていきましょう。
2021.7.17
生前贈与をしてから3年以内に相続が発生した場合、その贈与は無かったことにされてしまいます。このルールを踏まえると、配偶者や子ではなく、孫への贈与が税金的には有利です。
2021.7.10
家族全員の足並みが揃っていれば、生前贈与や生命保険の活用など、相続税対策はいくらでもできます。一方で、相続トラブルが起きた場合は、相続税の特例が使えないのはもちろん、弁護士費用などの余計なコストが発生する可能性もあります。
2021.6.26
2000万円が非課税になる「おしどり贈与」ですが、税金的には得するどころか、損する可能性のほうが高いのです。理由は3つあります。
2021.6.12
相続税が8割引きになる「小規模宅地等の特例」についてご説明します。特例を使うためのポイントと注意点を見ていきましょう。
2021.6.5
贈与税の特例、「相続時精算課税制度」についてご説明します。メリットもありますが、デメリットもありますので、ポイントを見ていきましょう。
2021.5.29
相続を銀行に任せる「遺言信託」。「手続きがラク」というメリットもありますが、「費用が高い」「辞退される可能性がある」等のデメリットもあります。ポイントを見ていきましょう。
2021.5.22
「111万円の贈与をして、贈与税を少しだけ納税すれば、贈与契約書を作成しなくても問題ないと聞きました」。よくいただく質問ですが、これは間違っています。逆に、税務署に目をつけられるリスクがあります。
2021.5.15
相続にとても多いのが「言った・言わない」トラブル。口約束を証明するのは極めて難しいです。トラブルに効く最強ツールを紹介します。
2021.5.8
認知症と診断されたら、相続対策はできなくなります。法律行為(遺言書を書く、生前贈与をするetc)はすべて無効になるからです。対策をお伝えします。
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