・未上場株のセカンダリーマーケットの整備
個人投資家の増加、VC、CVCの増加により、未上場株のセカンダリーの売買ニーズはますます増加していくと思います。

・WEB3.0に関する環境整備
日本人起業家がシンガポールやドバイに流出してしまっている現状へ危機意識はあり、環境整備が必要だと感じているテーマです。

・M&Aの促進
M&Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大、オープンイノベーション促進税制については日本のベンチャーエコシステムの活性化に大きく寄与する施策として期待しています。

Z Venture Capital 代表取締役社長 堀 新一郎

日本政府がスタートアップ創出に向けて積極的に取り組んでいただけるのはとても心強いです！ 官民で力を合わせて、日本の未来を担うスタートアップを1社でも多く支援していきたいです！

Yazawa Ventures 代表パートナー 矢澤麻里子

これまでには見られなかった真剣さが伺え、とてもいいと思っています。また計画のみならず、実行していくためのロードマップや省庁横断的な体制で臨まれるのも、本気度の一端が現れていると感じています。

例えば「5か年計画」の第一の柱の内容に関してですが、これまで大学やアカデミックとスタートアップの間には、かなり距離がありました。欧米などと違い、教授がCEOになれない、院生・PhDで研究をしてもなかなかお金にならない。一方で、スタートアップがユニコーンになっていくには、本来その研究技術を産業へ転換させていくのが重要。施策そのものより、アカデミックとスタートアップをアライメントさせていく動きが見えてきています。アントレプレナーシップ教育にはまだまだ課題がありそうですが、学生が起業家をキャリアの選択肢に入れられる文化づくりにはつながると思います。

また、第二の柱の資金面においては、これまで日本はまだ出口戦略はIPOが多く、エグジットが限定的でした。エグジットの機会が少なければ少ないほど、スタートアップを起業した人たちへの金銭的・精神的な報酬も限られるので、事業を興すことへチャレンジするハードルも上がります。また、翻ってVCによる資金の投じにくさにもつながります。 RSU（譲渡制限株式ユニット）の環境整備やSBIR（Small Business Innovation Research）制度の見直しなどは、人がスタートアップを起業する・チャレンジするモチベーションの一助になるのではないでしょうか。

第三の柱のオープンイノベーションに関して、 日本はすでにエコシステムができていると思います。一方で、第二の柱で述べたように、M＆Aを促進させる観点として、日本の大企業もスタートアップ以上の成長を追い、“買収できる体力のある企業”になっていく必要があります。そのためにも、大企業はスタートアップと協業、また活用していくべきですが、今の課題はオープンイノベーションの事例が少ないことです。事例として出してよさそうなものでさえなかなか表に出づらいので、プラクティスとして他社に落ちにくいと感じています。「大企業×スタートアップ」のロールモデルを政府が主導していくことで、スタートアップのみならず大企業をもっと経済的に大きくさせることにつなげられるでしょう。