その上でさらに言うと、省庁で働いている人たちが「自分もスタートアップをやろう」と思えるような環境やチャレンジしても再雇用して戻ってこられるようにすることが、ある意味で政府の次のチャレンジなのではないか、と個人的に思います（笑）。 日本政府が民間のための施策のみ講じるのではなく、政府・内閣省庁自体をDXしたり、優秀な人がイキイキ働ける場所にすることができれば、日本は大きく変わりますね！
KUSABI 代表パートナー 渡邉佑規
まず何より、世間の耳目がスタートアップに集まることに大きな意義を感じます。計画の有効性・実現可能性については、我々も含めて現場次第……そう思って、日々研さんします。自身の利害を超えて、汗をかく意思もあるため、何かアイデアや要望などあれば、どしどしお寄せいただきたいです。
Tybourne Capital Management 日本株投資責任者 持田昌幸
国がスタートアップに目を向けることは、まずいいことだと思います。本当に日本においてスタートアップ業界をしっかりと確立したいと考えるのであれば、やることは非常に明確だと思います。1つは税制、もう1つはビザの緩和だと思います。
税制については、日本の税金はシンガポール、香港、ドバイと比較し圧倒的に高いので、税的な優遇をもっと大胆にやるべきだと思います。ビザの緩和については、以前に比べて改善はされていると思いますが、起業する人だけではなくて、スタートアップで働く人々、また、それを支える家族、それをサポートする人々へのビザの緩和を大胆に行わないと難しいと思います。
競合相手は、ドバイ、シンガポール、香港といったところになると思いますので、大幅な改正を行わないとアジアのスタートアップハブになるというのは難易度がかなり高いと思います。また上記2つだけではなく、羽田発着の国際便を大幅に増やすなど、包括的な改善が求められると思います。こういったことが大胆に実行できれば、日本は非常に魅力的な国であり、海外の方にもファンが多いので、アジアのスタートアップハブになれる可能性は大いにあると思います。
