米マイクロソフトが約4400億円の
対日直接投資を行う狙いとは
世界全体で、生成AI関連分野の重要性が飛躍的に高まったことも見逃せない。特に、AIの深層学習を強化するため、より高性能なデータセンターの建設が世界的に急増している。
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4月上旬、米マイクロソフトは29億ドル（約4400億円）の対日直接投資を行うと報じられた。AIの開発、運用を強化するためにデータセンターを建設する。特定の国で収集、保存したデータは、その国や地域の法律に従って管理しなければならない。データに関する国家としての主権の強化を目指す国は増えている。
データ主権に対応しつつ、米アマゾン・ドット・コムなど競合他社を上回るペースで需要を獲得するために、マイクロソフトは日米欧でデータセンターの増設を強化し始めている。こうした世界経済の流れは顕著になるだろう。
もう一つの狙いとして、マイクロソフトはラピダスやTSMC熊本工場との関係を強化し、わが国のデータセンターで使うAIチップの国内調達を考えているはずだ。中国と台湾の緊迫感が高まっていること、日米欧主要国政府の半導体産業支援などもあり、世界の半導体の生産拠点は台湾から日米欧に分散し始めている。
マイクロソフトが半導体サプライチェーンの変化に対応するため、自社で開発・設計したチップの生産を、わが国企業に委託する重要性も高まる。わが国の半導体、製造装置、関連部材メーカーにとって、マイクロソフトなどのファブレス企業の要請に対応することは大きなチャンスだ。
関連企業にとって、相応の土地がある地方での工場建設は有利だ。首都圏よりも地価は安い。高速道路や水資源など、安定した事業運営基盤を手に入れやすい地方に工場を建設する意味は大きい。“石橋をたたいて渡らず”と言われてきたほど慎重な信越化学が、56年ぶりにした決断は、中長期的な半導体、AI関連分野での成長機会が安定して増加傾向をたどる可能性が高いことの裏返しといっていいだろう。
