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全国29の都道府県庁から、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGが計70人もいることがダイヤモンド編集部の集計で分かった。最も多かったのが東京都庁で9人、北海道庁と新潟県庁が5人で続き、千葉、愛知、兵庫、愛媛、高知の各県庁が後を追う形となっている。特集『役所＆日銀出身の社外取締役「報酬」ランキング』（全16回）の＃15は、都道府県庁出身者のランキングを公開する。首位の報酬額は2171万円。全員実名で公開する。地方エリートたちの懐事情を確認していこう。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕）
29都道府県庁出身の社外取が計70人
OB・OG社外取の推計報酬額を一挙公開！
景気が悪くなっても倒産することはなく、安定していて給料が良い。民間企業に比べて休みが取りやすく、地元におけるステータスも高い――。今回は、そんな地方エリートである都道府県庁のOB・OGを取り上げる。
都道府県庁出身で、退職後に再就職先として社外取締役に就いている人物が計70人もいることが、ダイヤモンド編集部の集計で分かった。社外取の輩出先として、全国29の都道府県庁が確認できた。
人数が最も多かったのは東京都庁で9人。北海道庁と新潟県庁が5人で続き、千葉、愛知、兵庫、愛媛、高知の各県庁がそれぞれ4人で後を追う形となっている。
ダイヤモンド編集部は、都道府県庁OB・OGの社外取が受け取っている総報酬額を独自に試算。首位となった元東京都庁職員は2社の社外取を兼務し、金額は計2171万円だった。
それでは次ページで、詳細を見ていこう。ランキングの中で、再就職先の「社名」や「兼務社数」「推計報酬額の合計」といった項目を見ていけば、社外取としての働きぶりが待遇に見合うものかどうかがチェック可能だ。
また、東京都監査事務局長や高知県産業振興推進部長、山形県企画振興部長などといった「役人時代の主なポスト」は報酬額と強い関係があり、必見の内容だ。
