2025年の日本株支える「3つの材料」、トランプ関税の不透明感解消後は伸び代大Photo:PIXTA

トランプ氏が米国大統領選挙で当選した直後は上昇した日本株だが、その後は足取りが重い。関税政策を中心としたトランプ2.0の経済政策を巡る不透明感が相場にのしかかっている。ただ、その不透明感が解消した後、日本株に対して過度に悲観する必要はない。日本株を支える3つの材料について解説する。(UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント ジャパン・エクイティ ストラテジスト 小林千紗)

トランプ氏の関税政策を巡る
懸念が相場の頭を押さえる

 米国大統領選挙以降、初動はポジティブに反応した日本株だったが、その後は上値が重たい状況が続いている。むしろ、米国以外の株式市場の上値が重たいと言ったほうが正しい。

 2025年から始まるトランプ大統領2.0期は、16年の1.0期と比較すると、就任後早期に関税政策が実施される可能性がある。そのため、来年1月の米大統領就任までは積極的なポジションを取りにくい地合いが続くと想定される。

 加えて、12カ月先のコンセンサス業績予想を見ると、予想EPS(1株当たり利益)は米国以外で低下傾向にあり、(前期比では増益だが)、関税を巡る懸念を払拭するほどの力強さに欠ける状況である(図表1参照)。

 今年も年末ラリーに期待したいが、年明けの不透明感を考えると過度な期待はしないほうがいいかもしれない。むしろ、目先のボラティリティー(変動幅)上昇が予想されるときには、不透明感が解消しボラティリティーが落ち着いた後にどうするかを考える時期とすればよいと思う。