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日米の株式市場、下落の第2波
「トランプ・ラリー」終焉後、市場で何が起こる？
トランプ政権発足から2カ月余り、2025年年初から3カ月がたつが、グローバル金融市場は既に大きな転換点を迎えたようだ。
昨年末から年初にかけて、米国株の一部銘柄やビットコインなどの仮想通貨、米長期金利、ドルなどが大きく上昇する動きは「トランプ・ラリー」と言われた。各市場は、トランプ政権がスタートした1月を中心にピーク水準に達したが、2月後半以降から3月にかけて一斉に下落に転じた。
S＆P500指数はピークから10％程度、テスラ株は5割以上、ビットコインは約3割下落した。
米10年国債金利もピークの4.8％から一時4.1％まで0.7％低下した。そして、ちょうど先週から下落の第2波とも見える動きが始まっている。
3月28日にニューヨーク市場でダウ工業株平均が前日から700ドル超値下がりするなど主要指数がそろって下落。週明け31日の東京市場も日経平均株価が1500円超値下がりし3万6000円台を割った。4月1日も軟調は続いた。
そもそも、昨年秋以降の「トランプ・ラリー」なるものが一体、何をはやしていたのかということを振り返ると、トランプ政権の経済政策に対する過度な楽観論があったように思う。
市場では、「関税引き上げや移民規制は政治的なショーであり、それほど実効性のあるものにはならない。むしろ減税で消費を刺激し、金融・エネルギー分野の規制緩和で企業の設備投資を刺激するので、景気や株価にはプラス」といった見方が少なくなかった。
トランプ政策の本質が「アンチ新自由主義」であることをつかめなかったといえる。だが、今後も金融市場が見通すべき“難題”は残っている。
