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近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、最新のデータを反映した3年後の年収を大胆予想。特集『【最新版】3年後の予測年収1355社ランキング！全30業種で「勝ち組」はどこだ？』の#30では、不動産業界の予測年収を独自に推計し、全43社のランキングを作成した。（ダイヤモンド編集部 山本 輝）
「1000万円組」11社から3社が脱落！
3年後の年収は増えるか？
不動産業界は、年収の高い企業が多い。2024年3月期の実績で見ると、平均年収1000万円以上の企業が11社もある。
それだけでなく、ヒューリックの1908.0万円、霞ヶ関キャピタルの1407.0万円、三井不動産の1289.2万円など、商社やコンサルティング企業と比べても遜色のない水準の企業もある。一方で、600万～700万円の企業も多数あるので、格差の大きい業界ともいえるだろう。
そんな不動産業界の3年後の年収はどうなるのだろうか。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、24年3月期までの実績値から3年後となる26年4月期～27年3月期の年収を大胆予想した。
試算対象としたのは、不動産業界の43社だ。年収が業績などに連動することを前提に、各社の公表資料を用いて重回帰分析による予測モデルを作成、アナリストによる業績予想のコンセンサスデータを当てはめて試算を行った。なお、業績予想は24年10月時点のデータに基づく。
すると、24年の実績で1000万円を超えている会社の中には2桁以上の減少となる企業もあり、3社が「1000万円組」から脱落する試算結果となった。全体では22社が減少という結果に。
三菱地所、三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス（HD）、野村不動産ホールディングス（HD）、ヒューリック、いちご、レーサム、京阪神ビルディング、平和不動産、霞ヶ関キャピタル、大東建託、東京建物、トーセイ、飯田グループホールディングス、オープンハウスグループ、イオンモール、日本空港ビルデング、パーク24、三重交通グループホールディングス、フージャースホールディングスといった企業の3年後の年収はどれくらい増えるのか？あるいは減るのか。一挙に見ていこう。
