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事業承継問題に悩む地方の中堅・中小企業を対象に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーが提供するのは、「Ｍ＆Ａプラス」というＭ＆Ａマッチングプラットフォーム。オンラインマッチングでありながら、地方にいる身近なＭ＆Ａの専門家を選択して交渉プロセスを依頼、全国各地の案件へアクセスできるのが特徴だ。

「人生100年時代」の到来とともに、健康長寿に対する人々の意識はますます高まっている。IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの技術は、健康増進を支えるテクノロジーとしても注目されているが、その領域で新たな可能性を切り拓いているのがソニーだ。スマートフォンやデジタルカメラなど、数多くの製品開発で培ったハードとソフトの卓越した技術を融合し、機械学習を応用することで、信頼性とエンターテインメント性を兼ね備えた「ソニーらしい」ヘルスケアサービスの提供を目指している。

2011年以降、日本でも太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及は加速度的に進んできた。この国で、再生可能エネルギーをエネルギーの主軸とさせ、この分野で世界をリードするには何が必要なのか。一般社団法人自然エネルギー推進会議の代表発起人である小泉純一郎元総理大臣にお話を伺った。聞き手は、東日本大震災の際、石巻・気仙沼にて太陽光発電パネル設置のボランティアを行い、自然エネルギーの可能性を予見し、2011年4月に株式会社Looopを創業した中村創一郎だ。各地の現場を歩いた二人。話題は多岐にわたった。

今春から、日本の農業の未来を実感できる「スマート農業」の実証プロジェクトが始まる。水田・畑づくりから収獲、そして経営管理まで、あらゆる工程で先端技術を活用する農場だ。狙いは、日本の農業が抱える課題を乗り越え、輸出も含めた産業としての競争力を強化し、さらに地域活力の創造にもつなげることだ。

組織人事コンサルティング分野で、日本最大規模の陣容を誇る三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、MURC）。同じ三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）で、年金分野などでトップクラスの知見を持つ三菱UFJ信託銀行と協働し、”人生100年時代”を見据えた人材マネジメントの抜本的な変革へ向け、専門性の高いサービスをワンストップで提供していく。

開催がいよいよ来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会。この一大イベントを支援する企業の動きもいよいよ活発になってきているが、そもそも企業がスポーツイベントを支援する根拠とは何か、それを問う良い機会でもある。企業がスポーツを支援する意義、そしてそれを実現する体制づくりとはどうあるべきなのか。90年以上にわたりオリンピックを支援し続け、東京2020大会にも深くコミットしているコカ･コーラ社の取り組みに、そのヒントを探る。

農業が先端技術と融合することで、産業としての構造そのものの大変革が成し遂げられようとしている。日本農業の課題を克服し、国際競争力も高める「スマート農業」の現状と、次なる課題を2回に分けて報告する。

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）とは、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーションを実現する国家プロジェクト。第２期のスタートに当たり、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員からなるSIPガバニングボードで座長を務める橋本和仁氏に抱負と課題を聞いた。

「国家間の対立が深まり、協力関係が失われれば、国境を越えて暗躍するサイバー犯罪者を利することになる」。そう警鐘を鳴らすのは、世界中の政府や民間企業に高度なセキュリティソリューションを提供するKaspersky Lab（以下、カスペルスキー）パブリックアフェアーズ担当バイスプレジデントのアントン・シンガリョーフ氏だ。

急速な少子化とともに、企業の新卒採用は年々困難になっている。特に苦しんでいるのが、学生の関心が薄い中小企業やベンチャー企業だ。その状況を打破するため、不特定多数の学生にアプローチするナビ媒体から、有望な学生を個別に紹介してもらえる新卒エージェントサービスに“出会い”の手段を切り替える企業が増えている。そうした中小ベンチャー企業の成長を人材の面からサポートし、その結果多くのクライアント企業の上場を手助けしてきたDYMにニーズの背景やサービス内容について聞いた。

最近、歯医者さんに行ったのはいつか、すぐに思い出せない人は要注意。特に糖尿病や肥満に悩む人は、歯と口の健康が連動する点を理解する必要がある。そこで、『歯みがき100年物語』（ライオン歯科衛生研究所・編）からそのメカニズムを説明する。

「農業×テクノロジー」による新たなイノベーション創出を目指す農林水産省の『「知」の集積と活用の場』では、実用化や社会実装に向けたプロジェクトが多く進んでいる。2018年11月に東京ビッグサイトで開かれた「アグリビジネス創出フェア」でも、多くの実施中のプロジェクトやその成果事例が報告されたが、今回は3つのユニークなプロジェクトに注目してみた。

「3メガ損保」の一角を占め、損害ジャパン日本興亜をはじめ複数の有力保険会社を抱えるSOMPOホールディングス（SOMPO HD）。保険業界の中でも積極的なデジタル投資と組織の変革を進める企業として知られる。その変革のキーマンの1人で、同社のデータ戦略を統括するチーフ・データサイエンティストの中林紀彦氏は、同社の取り組みを次のように語る

長寿化や高齢化に対応して、民法の相続に関する内容が40年ぶりに改正された。改正によって何が変わるのか？どのように生かして相続リスクに備えるべきか？相続対策をトータルにサポートする三菱ＵＦＪ信託銀行のトラストファイナンシャルプランナー、小谷亨一氏に聞いた。

富士通グループでは、全世界16万人の社員に協働のプラットフォームとしてOffice 365を導入し、活用ノウハウを蓄積してきた。そのノウハウと、同グループが世界中に構える拠点を活かして、企業の海外進出に伴うOffice 365のグローバルな活用を全面的にサポートできる点が、富士通マーケティングの最大の強みだと同社執行役員の浅香直也氏は話す。

我が国の労働生産性の低さが指摘されるようになって久しい。そうした中、「すべての企業は時代に応じた働き方を取り入れながら、“生み出す価値の最大化”を目指して活動すべき」と語るのは、Microsoft 365を活用した働き方改革の支援でタッグを組む、ネクストリードの小国幸司氏とソフトバンク コマース＆サービスの齊藤主典氏だ。

社員一人ひとりが顧客価値の創出に充てる時間を最大化すべく、システムインテグレーター（ＳＩｅｒ）としてみずからも働き方改革の推進に力を入れる日本ビジネスシステムズ。全社員が仕事に使う共通プラットフォームとしてMicrosoft 365（注）を導入し、活用とノウハウの蓄積を進めている。経営者として、この取り組みの先頭で旗を振るのが、同社社長の牧田幸弘氏である。