アマゾン

ウクライナへの武力侵攻を機に、欧米のIT大手によるロシア撤退が進んでいる。ロシア側も欧米発のSNSなどを遮断し、言論統制を加速させている。そうした状況下で、ロシアのインターネット空間は今後どうなるのか。アジアのITを専門とする筆者が、「IT鎖国の先輩」である中国の事例を踏まえながら予測する。

米国の賃金急騰は経済回復による人手不足や物価上昇だけでなく、アマゾンに象徴される高成長ＩＴ企業による高度人材の争奪戦による面がある。日本では期待できない米国ならではの要因だ。

テクノロジーのすさまじい進化と感染症パンデミック。社会の成り行きは不透明さを増し、ビジネスの不確実性は高まるばかり。VUCA（ブーカ＝変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）とも言われるこの時代、世界経済をリードする米国企業を筆頭に、ビジネスに哲学コンサルティングを活用する動きが見られる。哲学とビジネスは、やや距離がある印象だが、なぜいま企業は哲学を求めているのだろう。

国や自治体のITシステムをクラウド上で運営する「ガバメントクラウド」。最大手クラウドベンダー3社のAWS、マイクロソフト、米グーグルがしのぎを削り、国産ITベンダーたちもこの争いに割って入ろうとしている。業界ではいくつかの重要人事に憶測が渦巻いている。

『週刊ダイヤモンド』3月12日号の第1特集は「物流危機 『上級企業』と『下流宅配』」です。上流にいるアマゾンが大手宅配頼みを脱却する一方で、下流の中小運送業者は下請けからの脱却に乗り出しました。物流危機が市場に構造変化をもたらしているのです。その全容と裏側に迫ります。

最高値更新を続けてきた上昇相場から一転、年明け以降は軟調な展開に揺れる米国株式市場。本稿では、長い目で見てさらなる株高が期待できる注目企業をプロが厳選し、延べ26銘柄をリストアップした。

インターネット通販の利用が拡大し、購入者の家に届けるラストワンマイルを配送する仕事が増えている。では、個人事業主の配送ドライバーが稼ぎやすい業者はどこなのか。稼ぎにくいのはどこなのか。大手業者の仕事で下請けが受け取る配送単価を明らかにした。

世界的に株式相場が軟調な展開となる中、本特集では暴落時にこそ仕込んでおきたい有望株を徹底解剖。各種データ、アナリストや企業トップへの取材などから、日本はもちろん米国の「もうけ続ける」勝ち組企業を浮き彫りにする。

日本でアマゾンの対抗馬になるのはどこか。楽天グループの挫折を受けて、名前が挙がるのがソフトバンクグループだ。しかし、ソフトバンクグループの物流ビジネスにも暗雲が漂う。物流のキーマンがソフトバンクグループから抜けてしまったのだ。

アマゾンジャパンの自前物流網を支えるのが、「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域ごとに配送の委託を受ける中小物流会社だ。彼らはアマゾンからの売り上げに依存し過ぎると、アマゾンに買収されるリスクも高まりかねない。そんな中で、デリバリープロバイダである丸和運輸機関は2月18日、アマゾンの物流センター運営などを担うファイズホールディングスの子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。アマゾンで潤う企業はどう動くのか。丸和運輸機関の和佐見勝社長はTOB発表直前のインタビューで戦略を語った。

2017年の宅配クライシスを機にアマゾンジャパンは自前の物流網を強化し、パートナーとなった中堅物流会社は絶好調だ。しかし浮かれてばかりいられない。アマゾン依存度が高まった末に、「中抜き」と「買収」のリスクに脅かされるのだ。

宅配最大手のヤマト運輸で2021年末、大量の配達遅延が発生した。インターネット通販といったEC（電子商取引）商品の激増が大きな要因である。にもかかわらずだ。社内ではEC商品を運ぶ専門部隊の解体が始まっている。

宅配大手が荷物の総量規制と配送料の値上げに踏み切る「宅配クライシス」に震撼したのが2017年。あれから約4年たった昨年末、宅配最大手であるヤマト運輸の配送現場は大混乱に陥っていた。値上げして減らしたアマゾンの荷物を、値下げして再び取り込んだ結果、荷物があふれ返り、ドライバーたちは悲鳴を上げた。クライシス再到来である。ヤマトだけではない。物流産業だけでもない。小売り、メーカーなどあまたの企業・産業が物流危機に直面する。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の崩壊は、ECサイト「オムニ7」とスマホ決済「セブンペイ」に続く“第三のデジタル敗戦”となった。セブン＆アイのデジタル戦略はなぜ迷走を繰り返すのか。失敗の連鎖を生む二族経営の呪縛を、同社が抱える構想中の大型極秘案件とともに明らかにする。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略は暗礁に乗り上げた。DXを推進するための経営者の条件とは。セブン＆アイの“カリスマ”鈴木敏文前会長の次男で、デジタル戦略を主導した鈴木康弘元最高情報責任者（CIO）に、DXを進めるための理想のリーダー像について聞いた。

セブン＆アイ・ホールディングスが2023年2月にも、グループ横断のECサイト「オムニ7」を閉じる方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。セブン＆アイがオムニ7閉鎖を決断した理由に加え、DX戦略の混迷で生じた撤退を巡る大騒動について明らかにする。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略は水泡に帰した。巨大グループでDX改革を進めるためにはどうすべきか。セブン＆アイの“カリスマ”鈴木敏文前会長の次男で、デジタル戦略を率いた鈴木康弘元最高情報責任者（CIO）にグループが抱える課題を聞いた。

新春にあたり、急激な変化の中にある物流業界の今後について、カーゴニュースの5人の記者が語り合った。超ロングで熱気あふれる議論の中から、ダイヤモンド編集部が厳選して抜粋し、4回にわたって連載する。3回目の前半は、物流子会社の「末路」について、事情に精通する記者達が厳しく指摘する。後半はDX人材の育成や、サプライチェーンの混乱について。安全保障や環境、人権が物流上の制約となり、2022年はサプライチェーンの「ローカル化」が進むという。

めちゃくちゃ大きな経済ニュースが飛び込んできました。「グーグルがYouTubeを買収して動画配信時代が来た」ぐらいのレベルの事件です。米マイクロソフトが18日、米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約7兆8700億円）で買収すると発表しました。なぜこれがビックニュースなのか、世界経済がこれからどう動くのか、解説しましょう。

カーゴニュース記者座談会。2回目の今回は、EC物流の展望について。ラストワンマイル市場はコロナ禍の2020年度に前年比で約3割拡大し、23年度には3兆円規模になると言われている。従来の宅配に加えて、料理宅配が日用品や医薬品を運んだりするケースもあり、料理宅配分野にはソフトバンクやKDDIが出資し、アイシンも参入している。担い手もギグワーカーであったり、社員であったり、配送手段も軽貨物車から「徒歩」まであり、規制やサービスの棲み分け、プライシングのあり方が難しくなっている。