2023年は、円安・円高のどちらに振れるのか…？ 円安やインフレなど金融市場に動きが大きいいま、一般ビジネスパーソンは自分の資産運用を始めてよいのか、また、すでに始めている人はどのような手を講じておくべきなのか。日英の財務省で、予算、税制、金融、国際交渉に参画し、マッキンゼー・アンド・カンパニーでは10兆円規模の機関投資家をサポートしてきた経験をもち、資産運用ロボアドバイザー・サービスを展開するウェルスナビを立ち上げた同社代表取締役CEOの柴山和久さんに聞いた。（本稿は2022年11月2日に開催した「長期でお金を育てる！ ビジネスパーソンのためのコツコツ投資実践法セミナー」からの抜粋記事です）

賃金増、人手不足、失業率下げ渋りが共存――。2023年の「雇用・賃金」は、高水準となりそうな春闘賃上げ率などプラス材料も多い一方で、世界的なコスト高など懸念材料も多い。日本総合研究所の山田久副理事長に、23年の雇用賃金の状況を徹底分析してもらった。

2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を巡り、建設工事の入札不成立が相次いでいる。折から続く資材価格の高騰で採算が合わないとして、ゼネコン側が予算内での入札を見送っているからだ。実は、ゼネコンが「無気力入札」に打って出る思惑の裏には、ある業界の悲願に向けた深謀遠慮がある。

国内漢方最大手のツムラは2023年3月期の通期売上高は前年比6.9％増の1385億円を予想する。創業一族による特別背任と「小柴胡湯」の副作用とで倒産寸前に追い込まれた往時を知る関係者からすれば、隔日の感であろう。にもかかわらず、株価の上放れが起きない理由はほかでもない。中国リスクが、どう好意的に解釈しても「予見可能」な状態とは言えないからだ。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱のうずに巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日本郵政、SGホールディングス、ヤマトホールディングスの「物流」業界3社について解説する。

12月7日、突然コロナ対策を方針転換する「新型コロナ感染予防コントロール措置をさらに改善することに関する通知」（新十条）を発表した中国政府。厳しい行動規制が緩和されたが、国民が喜んだもつかの間、今や中国の人々は急激な方針転換へ戸惑い、感染者急増の恐怖におびえる日々を過ごしている。そこで今、改めて評価と関心が高まっているのが日本のコロナ対策についてだ。その理由と、特に関心を集めている分野とは？

多角的な視点から、個人が「良い物件」を選ぶための指針を徹底指南する本連載。2022年最後の回となる本稿では、重要な論点やこの1年間で特に読まれた記事を振り返りつつ、不動産投資で「損しない方法」を整理していきたい。今年はマンション価格高騰に拍車がかかったが、その状況下で「もうかる物件」を見抜く方法はあるのか。また、せっかく買った物件で「住民トラブル」が起こるリスクを低減するポイントとは――。

われわれがついに「夢の休暇」を取得することはあり得るのか。実現させるためにはどうすればいいのか。

50代の「働かないおじさん」問題が取りざたされているなか、30代・40代の「働く管理職」のメンタルダウンが増えている。待遇に見合わない“責任の重さ”や同僚・若手社員の離職による“過重労働”など、その要因はさまざまだ。企業経営者や人事担当者は中間管理職のメンタルをどうケアし、心の病（やまい）にいかに対応していけばよいか――メンタルダウンの当事者であり、自らの経験から「心の病気に向き合うメソッド」を提唱する人事コンサルタントの佐々木貴則さん（ハートフルデイズ 代表）に話を聞いた。

今さら恥ずかしくて聞けないニュースのことを、わかりやすく解説することで定評のあるジャーナリストの池上彰さんに、いかにして社会人が学び直しをすればいいのかを伺った。

絶賛の書評、続々！ 西成活裕氏（東京大学教授）賞賛！ 地球誕生から何十億年もの間、この星はあまりにも過酷だった。激しく波立つ海、火山の噴火、大気の絶えまない変化。生命はあらゆる困難に直面しながら絶滅と進化を繰り返した。ホモ・サピエンスの拡散に至るまで生命はしぶとく生き続けてきた。「地球の誕生」から「サピエンスの絶滅、生命の絶滅」まで全歴史を一冊に凝縮した『超圧縮 地球生物全史』は、その奇跡の物語を描き出す。生命38億年の歴史を超圧縮したサイエンス書として、ジャレド・ダイアモンド（『銃・病原菌・鉄』著者）から「著者は万華鏡のように変化する生命のあり方をエキサイティングに描きだす。全人類が楽しめる本だ！」など、世界の第一人者から推薦されている。本書の発刊を記念して、著者ヘンリー・ジーへのオンラインインタビューが実現した。

インフレ、円安などマクロ環境が大きく変化した2022年。物価高の影響によって、生活環境にも変化が生じる中、今年はどんな商品が「買って良かった」と思えるものにランクインするのだろうか。今回、DIAMOND SIGNAL編集部では起業家たちにアンケートを実施。彼らに2022年に買ってよかったと思う「今年のベストバイ」を聞いた。

日本銀行の黒田東彦総裁の提案に対し、是々非々で票を投じた審議委員の一人が白井さゆり氏だ。白井氏は、黒田総裁の10年をどのように総括するのか。さらに、新体制に求める政策も聞いた。

2022年の中国経済は9月時点で3％成長にとどまっており、成長率目標の未達が確実の情勢だ。23年の中国経済は、このまま停滞するのか？一転して高成長なのか？中国経済専門のエコノミストは、中国当局の政策次第で成長率のシナリオが大きく変化すると予測する。

三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスが都心に開発する超高級マンション「三田ガーデンヒルズ」。最も高額な棟では20億円を超える物件も。土地の仕入れ価格や建設コスト上昇の影響でマンション価格は高騰が続くが、デベロッパーが超強気な値付けをする背景には円安がある。

行動制限が解除され、入国制限も大きく緩和されるなど、人々の生活は少しずつ「コロナ前」に戻りつつある。だが、一難去ってまた一難。ビジネスの世界では、円安や資材高が多くの企業を混乱の渦に巻き込んでいる。その状況下で、好決算を記録した企業とそうでない企業の差は何だったのか。上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は第一生命ホールディングス、かんぽ生命保険、T＆Dホールディングスの「生命保険」業界3社について解説する。

米FRBの利上げ減速に将来の利下げを織り込んで長短金利の逆ザヤが進む。市場は「金融危機後の10年」のように「ディスインフレの認識」が再燃した形だが、コロナ危機を「インフレトレンドへの転換」の契機とする見方もあり、金融政策運営は難しいかじ取りだ。

インド屈指の財閥系コングロマリット企業であるタタ・グループは2022年12月、今後数年以内に半導体製造に乗り出して、インド内で半導体サプライチェーンを構築すると発表した。

就活で欠かせない業界・企業研究。本誌では注目16業界の現状と課題、求められる人材像を分かりやすく解説していく。第2弾は、「進化する就職人気鉄板業界」として、「総合商社業界」を取り上げる。

ジョナサン・ジョーンズさんのギャンブル依存は、小学5年生のときに遊んだビデオゲームにさかのぼる。