原 英次郎

菅首相がＴＰＰへの参加の意向を示して以来、農業団体のみならず、与党民主党の中からも反対の声が上がっている。冷静な議論を行うためには、まず農業が日本経済に占める地位から確認することが大前提だ。

この27日から事業仕分けの第3弾が始まる。取り上げるのは予算規模370兆円の特別会計。特別会計は複雑怪奇で、どこにムダが潜んでいるのかを見つけるのすら難しい仕組みになっている。その構造こそが切り込むべき問題なのである。

仙台市にある秋保温泉の人口はわずか4700人。この町で1日最高2万個の「おはぎ」を売るスーパー「主婦の店　さいち」。惣菜も有名なこのお店には、実はレシピがない。その心やいかに……

仙台市から車で30分ほどの場所にある秋保温泉。人口4700人のこの町に1日で最高2万個の「おはぎ」を売るスーパーがある。「主婦の店　さいち」がそれだ。「どうして、そんなに売れるのか」。その秘密やいかに……

河野製作所の技術の核は微細製造・精密加工技術だ。それを支えるのが、製造に必要な機械や工具まで自分たちで作り上げてしまうほどの、あくなきモノ作りへの情熱である。

いまや日本企業はこぞって新興国市場の開拓に躍起になっている。つれて、グローバル人材の不足が叫ばれ、その育成が緊急の課題となっている。だが、育成プログラムを組んだだけでは、それがうまくいくという保証はない。

世界最小の手術用針を開発した河野製作所。4代目の現社長・河野淳一氏が引き継いだときには、社業は傾いていた。そこで淳一社長は思い切った経営改革に打って出た。その改革の中身とは……。

参院選は民主党の敗北に終わった。しかし今回の選挙は多くの人がどの党に投票すればよいか迷っただろう。個々の課題に個々の心地よい答えでは、「国のかたち」を問う「マニフェスト選挙」の名には値しない。今回はその不実を政権与党が問われたのであり、他党の勝利ではない。

ＩＦＲＳが導入されれば、退職給付の積み立て不足が、一段と明確になる。そればかりか、退職給付債務そのものも膨らみかねない。結果、株主の持分（純資産）が急減する企業も出現する恐れがある。

山口たちの願いは「発展途上国から世界に通用するブランドをつくる」こと。だから、モノづくりを真剣に考え、妥協はしない。数字にもこだわる。次は、ネパールで事業を計画。日本以外の国への新規出店も考えている。

山口がマザーハウスを立ち上げたのは2006年。いくつもの障害の乗り越えて、バングラデシュでバックを製造し、日本で売るというビジネスモデスを確立した。次は、日本以外の先進国へ進出に意欲を燃す。

2010年3月期の企業決算は減収・微増益。一言で表すなら病み上がり決算だ。だが、そのなかでも好業績を実現している企業もある。いずれも構造変化の波を捉えた企業群だ。

プラネットのＥＤＩは消費財メーカーと卸が中心。これを小売業とつなぐ一気通貫型ネットワークの構築を目指している。さらに、商品データベースをコアに、電子商談のできるネットワークを育成中だ。

新幹線とリニアを海外展開すべくＪＲ東海が本格的に動き出した。しかし、総合鉄道産業を形成する世界のビッグ3は強敵だ。分立する国内各社をまとめ上げ、オールジャパンをリードする力量が求められている。

プラネットは消費財のメーカー・卸の間に立ってＥＤＩ（電子データ交換）サービスを提供している。創業当時、ネットワークは顧客囲い込みの手段と考えられていた。同社はその既成概念を打破しながら、業界標準のネットワーク運用会社となった。

新年度に入って、前年度の統計数字が次々と発表されているが、景気の2番底懸念が遠のいて、弛緩してしまった政治や実業界の姿勢とは裏腹に、「瀬戸際日本」の姿を示すものばかりだ。海外が特に注目している問題点は、①安全保障、②財政問題、③株価である。

本年度2兆円強、来年度5兆円にものぼる子ども手当てがいよいよ支給される。制度として長期にわたり、キャッシュが家計に支給されるというのは、初めての試みでもある。この巨額のおカネはどう使われるのか。初めてだけに様々な予想が飛び交う。

この10年を振り返ると、毎年のように日本製品の品質低下をうかがわせる不祥事が起こっている。その背後では何が起こっているのか。経営者の現場軽視と行き過ぎたコスト削減意識こそが、見直されるべきだ。

新興国の低所得者向けのＢＯＰビジネスについては、日本企業は出遅れている。しかし日本は戦後、焼け野原から復興し、先進国の仲間入りを遂げた。その企業風土には、ＢＯＰビジネスに結び付く「種」を数多く有している。

前回に続きＩＴを活用した小ロット受注で注目を集めているアースダンボールの奥田社長へのインタビューをお届けする。同社の段ボール製品群には、原価を下げ、顧客に適正な価格で、多くの選択肢を提供する知恵が詰まっている。