みわよしこ

2013年5月24日、衆議院では「生活保護法改正案」と同時に、「生活困窮者自立支援法案」に関する審議が開始された。この法案は、「自立支援」という名称とは異なり、低賃金労働を余儀なくされる多数の人々を作り出す可能性が懸念される。

2013年5月24日、衆議院での審議が始まった生活保護法改正案は、申請手続きを極度に困難にするなど、多くの問題点を含んでいたが、審議を通じて、この問題に修正が加えられる見通しとなった。では、申請手続きの問題が解決すれば充分なのか？

千葉県に住む馬場寿一さん（仮名・51歳）は、千葉県の県営住宅で、弟と2人暮らしをしている。馬場さんは精神障害者で、弟も難病を抱えた身体障害者だ。しかも、2人の両親も障害を抱えており、兄弟は障害者一家のなかで貧しい生活を送ってきた。

生活保護費の引き下げを含む生活保護法改正案が、5月17日にも閣議決定されようとしている。この改正案の内容を見ていくと、事実上、生活保護申請を極めて難しい状況にしており、生活保護制度が有名無実化、既得権化する可能性がある。

2013年4月16日、平成25年度予算案が衆議院を通過した。この予算案には、生活保護基準引き下げ方針によって削減された生活保護費が含まれている。今回の引き下げの根拠となったのは「デフレによる物価下落」とされているが、果たしてそれは事実なのか。

2013年4月16日に、平成25年度予算案が衆議院を通過した。予算案には、生活保護基準引き下げ方針によって削減された生活保護費が含まれている。この衆議院予算委員会では、現役の厚労相が生活保護を「恩恵」と驚きの発言まで飛び出した。

厚労省の生活保護費引き下げ方針は、2013年8月、いよいよ実施されようとしている。生活保護費引き下げの根拠の1つは、デフレの影響による物価下落だ。では、予定されている生活保護費引き下げ幅は、物価下落幅に対して妥当だろうか？

3月11日、厚生労働省・社会・援護局関係主管課長会議が開催された。生活保護を中心とした援護政策について、次年度の厚生労働省方針が、全国自治体の担当部署の課長たちに示される場だ。その場では、どのような方針が示されたのだろうか？

「震災前に戻ったのかというと…戻っていないと言えば、戻っていないですね」。そう語るのは、震災で大きな被害を受けた東北大学の小谷元子教授だ。東北大学の関係者は、震災直後からの2年間、どのような日々を送ってきたのだろうか。

兵庫県小野市議会は「小野市福祉給付制度適正化条例」を可決した。問題となっているのは、「生活保護受給者等が、ギャンブルなどの浪費を行っている場合には、地域住民が市に情報を提供する」という部分。この試みに成算はあるのか。

2013年2月27日、兵庫県小野市議会で提出された「小野市福祉給付制度適正化条例」が、物議をかもしている。内容は「生活保護など福祉給付を受けている人々がギャンブルなどの浪費を行わないように地域住民が見守る」というものだ。

アメリカ・ボストンで最も貧しい地域の1つであるダドリー地域。荒廃したこの地域再生の目的で、1984年に設立されたＮＰＯがある。このＮＰＯでは、貧困層の子どもたちに貧困を連鎖させないための様々な取り組みを行っている。

1月下旬、政府によって生活保護基準引き下げの方針が打ち出されて以後、その内容が時々刻々と明らかになってきた。生活保護基準の引き下げが、広く国民全体の生活に中長期的に与える可能性のある影響は、現時点では想像を絶するほど広く深い。

日本の生活保護基準が「高すぎる」とされる時、比較対象とされるのはOECD諸国の公的扶助水準である。なかでもアメリカは、日本で公的扶助水準が低い国として知られている。そこで今回は、アメリカ・ボストンで見た困窮者の生活を紹介したい。

生活保護受給者に対する医薬品の処方は、ジェネリック医薬品を基本とする方向へ向かいつつある。では、ジェネリック医薬品は、本当に先発薬と比べて「同じ効能で安くつく」と言えるものなのだろうか。

2013年1月27日、政府は生活保護基準の引き下げ方針を明らかにした。主要な根拠は、社会保障審議会・生活保護基準部会による報告と、デフレによる消費者物価下落である。果たしてデフレは生活保護基準を引き下げる充分な理由になりえるのか。

厚生労働省・社会保障審議会は、2012年4月から12回にわたり、生活保護に代わるべき生活困窮者支援の新しい枠組みについて検討を行なってきた。しかし新しい枠組みは、むしろ困窮者の再起を遠ざけるようなものにしか見えない。

2013年1月18日、厚労省社会保障審議会の生活保護規準部会が取りまとめた報告書を受けて、政府与党と厚労省は、生活保護基準を引き下げる方向とした。今回は、“報告書の検証”から本当に基準は引き下げられるべきだったのか検証したい。

厚生労働大臣は、2013年以後の生活保護基準について「全体として引き下げる」という方針を表明した。これを受け、当事者たちはいま、どのような思いでいるだろうか？

第2次安倍政権が本格的に動きはじめた。動きの中には、生活保護政策の見直しも含まれている。そうしたなか今回は、昨年12月の衆院選で落選した民主党議員のもとで政策秘書を務めた人物が語る現在の生活保護制度への思いを紹介したい。