みわよしこ

新型コロナが子どもたちの日常に暗い影を落としている。全校休校の中、最も困っているのは複雑な事情を抱え、家庭に居場所を見つけづらい子どもたちだ。支援団体の関係者たちは、彼らの居場所や食を守るために奮闘している。実情はどうなっているのか。

新型コロナ禍に苦しむ米国のニューヨーク市は、3月16日から4月20日まで全公立学校を休校にする決断をした。トランプ大統領の決めた現金給付だけでは親や子を守れない。彼らの試行錯誤には、日本の学ぶべき点が凝縮されている。

新型コロナの影響による経済的打撃は、過去に類例のないものとなりそうだ。既存の、あるいは新設された官民の支援策をフル活用して、このインパクトに立ち向かうことは可能だろうか。「雇用」「公的保険」「公的扶助」の3層モデルで考えられているセーフティネットを、最上層の「雇用」から整理してみよう。

生活保護費の不正受給は問題だが、自治体のケースワーカーが自分の担当する受給者に対して不法行為を行っている例もある。実際にそんな事件が、杉並区で起きた。受給者から「取り立て屋」さながらに、生活保護費を召し上げたのだ。

新型肺炎の恐怖が身近に迫っている。生まれつきの重度の障害者、生活保護で暮らす難病患者などの弱者は、医療機関から遠ざけられており、彼らを助ける介護従事者の安全も保障されていない。露呈した「弱者見殺し社会」の実態を覗く。

コロナウイルスが引き起こす新型肺炎の温床になりやすいのが、高齢化率が日本全体の1.8倍にも上る生活保護世帯だ。貧困は健康リスクを高めるが、社会には彼らが医療を受けずらい状況も放置されている。福祉現場の落とし穴を探る。

DV、不倫、育児放棄――。約70年前の1950年代に大手新聞の人生相談欄に寄せられた女性の相談内容は、現在のそれと驚くほど変わっていない。日本の家庭の状況は今も昔も同様の課題を抱えている。生活保護はどんな歴史を歩んできたのか。

2019年6月、京都府向日市の生活保護ケースワーカーが、女性の死体遺棄容疑で逮捕された。彼が担当していた生活保護受給者に精神的な支配を受けた上での異常な犯行だった。公判で明らかになってきたのは、彼を孤立させた職場の闇だ。

生活保護基準の数度にわたる引き下げに対し、全国の都道府県で国家賠償訴訟が提起された。判決は6月の名古屋地裁を皮切りに、全国各地の地裁が続く見通しだ。行政との対立を避ける傾向が強い司法だが、最近は「意地」を見せている。

生活保護ケースワーカー業務の外部委託の可能性が、急激に現実味を帯びてきた。しかし、社会福祉事務所などの現場からは賛成とは言い難い意見が相次いでいる。外部への「業務丸投げ」は、疲弊する現場に追い打ちをかけかねないようだ。

社会福祉士と精神保健福祉士の養成カリキュラムを改定する省令案が公開され、パブリックコメントの受付が開始された。この改定案、背後に「生活保護を使わせない」行政の意図があるように思えてならない。問題点を整理してみよう。

この年末年始、全国各地で開催された「大人食堂」。女性も参加しやすくしたこの活動には、多くの生活困窮者が集まった。年末年始に路上に出てきた人、あるいはもともと路上にいる人々に対し、小さなセーフティネットは何ができるのか。

今年は平成から令和へと時代が変わった。生活保護にとっての平成の足掛け31年間を振り返ると、思い出すトピックは「クーラー」「外国人」「生活保護基準」「大学等への進学」だ。受給者たちは見えない圧力とどう戦ってきたのか。

京都府向日市の生活保護ケースワーカーが、死体遺棄容疑で逮捕された事件の公判が続く。彼はなぜ異常な行動に出たのか、その背景が明らかになりつつある。受給者に心を支配されながら、必死に抵抗を試みる苦悩の日々が浮かび上がる。

来年度から「市販薬類似薬」を公的健康保険の対象外とする検討が行われている。現実化すると、生活保護でもカバーされなくなり、受給者は大打撃を被る。ただでさえ受給者は、医療機関受診時の「医療券」で肩身の狭い思いをしているのだ。

大詰めを迎えている税法改正の審議において、焦点の1つは「寡婦（夫）控除」だ。対象とならない未婚・非婚ひとり親の子どもたちが受けている事実上の経済的な差別は撤廃できるか。寡婦控除に正面から取り組む稲田朋美氏に聞いた。

今年6月、現職の生活保護ケースワーカーが死体遺棄の疑いで逮捕された。被告に対する公判は12月中に結審し、年明け1月には判決が言い渡される見通しだ。彼の同僚だった自治体職員に話を聞くと、意外な素顔と同情の理由が見えてきた。

株式会社Plasmaの「Project Exograph」という社会実験が、波紋を呼んでいる。自分の私生活の動画を1カ月撮影させ、20万円を受け取るというものだ。この実験、果たして倫理的にどうなのか。収集された個人情報はどう扱われるべきか。

1歳4ヵ月だった男児に、強力エアガンを連射するなどの虐待を行った24歳の両親が逮捕された。男児が亡くなってから両親が逮捕されるまで、10ヵ月以上が経過している。なぜ、警察や児相は動けなかったのか。見守り体制の課題に迫る。

厚労省の社保審・医療保険部会は、2020年、国民健康保険料の課税限度額を3万円引き上げる方針を示した。社会には医療への依存度が高い高齢者、精神科入院患者、生活保護受給者などの責任を問う声もあるが、それは筋違いではないか。