鈴木貴博

ファストフード大手のマクドナルドが、ポテトの期間限定「値下げ」に踏み切りました。ニトリも9月25日までの期間限定で、値下げキャンペーンを行なっています。実は、2社が行う物価高騰下の「逆バリ値下げ」には、全く異なる“背景事情”があるのです。

「100億円あげちゃうキャンペーン」で一世を風靡し、“一番人気のあるキャッシュレス決済”の地位を確立したPayPay。一方で、相次ぐサービス変更が不評です。実は今回の「改悪」の背景には、ビジネスモデル上の欠陥があるのです。

8月8日、ソフトバンクグループが決算を発表しました。3四半期連続の最終赤字と、「ぱっとしない」数字です。それでも、私はソフトバンクグループは11月の決算発表で“驚きの業績”を発表すると予想しています。ただ、その先には「不都合な乱高下」が待っているかもしれません。投資事業で「不気味な動き」が見えるのです。

8月1日、楽天ポイントの“改悪”が発表されました。「またか！」と思った方、今回の改悪は今までとは根本的に違います。残念ながら、楽天にとって「自滅行為」と言わざるを得ません。実は、深刻で根深い“問題”が見え隠れしているのです。

連日報じられるビッグモーターの不正事件。これは「ビッグモーター1社の凋落」だけでは終わらないでしょう。私は、中古車業界・他業界まで波及する影響があると予測します。今後、何が起こるのか？ 平均年収1100万円、最高5000万円の「超高待遇」社員たちもこのままではいられないかもしれません。

「打者としても投手としても超一流」と言われ、世界中からの注目を集める米メジャーリーグ・エンゼルスの大谷翔平選手。そんな大谷選手の「ホームラン打率」は何割何分何厘か、ご存じですか？今シーズンのホームラン王や三冠王になれるのか？その答えも、ホームラン打率に隠れているかもしれません。実際に試算してみました。

ライザップがつくったコンビニジム」というキャッチコピーのもと、急成長する｢ちょこざっぷ｣が話題です。開始2年目で会員数55万人・全国550店舗を突破、26年3月期までに2000店舗まで拡大する方針です。なぜ、ここまで人気に火がついたのでしょうか。実は、「カギ付きロッカーがない」ことに秘密があります。

任天堂のビジネスが、絶好調です。Nintendo Switchが過去最高の爆売れ中、ゲーム「ゼルダの伝説」の新作が大ブーム、映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の世界的な大ヒットと三拍子そろっています。しかし、任天堂の未来を考えると現在は正念場かもしれません。ゲームがもうかりすぎることで生じる「落とし穴」があるからです。

東京ディズニーリゾートの入園料が、ついに1万円を超えました。「高すぎる！」と思う方、ディズニーにとっては今回の値上げで顧客離れが起きることも想定内です。実は、ディズニーには「3つの狙い」があるのです。

NTTドコモが、新料金プランを発表しました。「ネーミングがわかりにくい」という批判もありますが、ドコモから見ると「そんなことはどうでもいい」というのが本音でしょう。実は、このプランにはドコモが総力を挙げて取り組む「2つの隠れた戦略」があるのです。

日経平均は、年内にバブル期の最高値3万8915円を抜く――。私はそう確信しています。日経平均を押し上げる「三大要因」が強力に作用しているからです。しかし、「そのあとの世界」はどうなるのでしょうか。実は、上場企業の過半数が足をすくわれる「大・不安時代」がやってくるかもしれません。3メガバンクやオリックス、三井不動産や野村不動産ホールディングス（HD）、日本郵船や商船三井、鹿島建設や大林組、東レや旭化成、日本製鉄やJFEHD、ホンダにSUBARUなど……日本を代表する上場企業も例外ではないのです。

6月2日、アマゾンが「携帯サービスの提供」を検討していると米国で報じられました。実はこのニュース、日本にとっては要警戒です。もしも日本でも携帯を始めるとしたらその先には、アマゾンが楽天グループを買収する最悪シナリオが起こる可能性を否定しきれないからです。

5月31日、かっぱ寿司の運営会社カッパ・クリエイト元社長の判決公判が行われました。「営業秘密侵害」の容疑で逮捕された彼に、懲役3年、執行猶予4年、罰金200万円の有罪判決が下されたのです。転職先で武器になるような情報はできるだけ身につけて転職したい――誰もがそう思うからこそ、この騒動は人ごとではありません。新しい職場での活躍と、元いた会社への不正行為の線引きをどのように考えればいいのでしょうか。

メガバンク3行（三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ〈FG〉、三井住友銀行）が、退職者交流サイトの立ち上げと出戻り社員の採用に踏み切りました。ついに「中途退職者＝裏切り者」の意識を変えようとしているのです。「人手不足なんだから当たり前でしょ」と思った銀行業界以外の方、実は、あなたにとっても「おいしい話」かもしれません。

「なんで謝罪しているのに炎上するのだろう」と思ったことがありませんか。最近では、性加害問題に対するジャニーズ事務所・藤山ジュリー景子社長の謝罪が炎上しています。実は、見ていてスッキリしない企業の謝罪には「二つの原因」があります。あなた自身もその一つに該当しているかもしれません。

ドコモと三菱UFJ銀行が、“エグい”値上げに踏み切りました。両社の狙いは「値上げでもうけること」ではありません。「IT弱者切り捨て型」ともいえるこの値上げには、“目先のもうけ”以上のうまみがあるのです。

イオンが食品スーパーの「いなげや」を子会社化すると発表しました。しかしイオンの食品スーパー部門における営業利益は2年連続で減益し「ほぼ半減」状態です。なぜ、利益が減る事業を拡大するのでしょうか。その裏には3つの狙いがあるのです。

ピザハットやドミノピザが、配達料やサービス料を導入しています。「また値上げの話か…」と思った方、これはただの値上げ話ではありません。実はピザハットが導入した「配達料250円」作戦は秀逸なのです。

「投資の神様」とも評されるウォーレン・バフェット氏が、日本の5大商社株の投資比率を増やすことを表明した。さらに、バフェット氏は5大商社以外の日本の投資先にも関心を持っているという。バフェット氏は、なぜ日本株を“買い”だと評価しているのだろうか。

電気代の高騰が止まりません。16年の全面自由化以降、次々と発足した「新電力」の約3割が倒産・撤退に追い込まれています。さらに、電力料金はこれから大幅に値上げする方向になり家計を大圧迫しそうです。私たちはこの怒りを誰に向ければ良いのでしょうか。