鈴木貴博

トランプ前大統領が大統領選への出馬を表明しましたが、その神通力が弱まってきたとの声も挙がっています。実は、トランプ氏の返り咲きの見込みが低くなると、私たち日本人の生活にはプラスかもしれません。人為的に引き起こされている円安が止まって、来年中には為替レートが円高に戻る可能性が出てきたのです。

今年も「ポッキー＆プリッツの日」がやってきました。どちらも国民的人気を誇るお菓子ですね。しかし、私は「プリッツが消滅する日は近い」と思うのです。江崎グリコに残された「解決策」も、このままでは時間切れになるかもしれません。

イーロン・マスク氏がツイッター社のCEOに就任し「取締役の全員解雇」を断行しました。これは単なる横暴や権力欲ではなく、計算された戦略です。実は、この裏にはマスク氏が経営するテスラ、スペースX、ツイッターの3社が揃わないと実現しない「ある狙い」が存在します。

アップルが動画配信サービス「Apple TV+」を1.5倍値上げすると発表しました。近年アップルやネットフリックスなどサブスクサービスの値上げが目立ちます。サブスク値上げラッシュの中で「なぜApple TV+は大幅な値上げを発表したのか？」「アマゾンはいつ値上げをするのか？」を推理します。

韓国のBTSの兵役履行やロシアの予備役招集…これらは日本とは違う事情を持つ世界のニュースです。しかし、日本にとっても他人事とは言い切れないかもしれません。21世紀の今、「人を徴兵することの意味」がだんだんおかしくなりつつあるからです。

転職市場が活況です。今や日本人の3分2が転職経験者で、転職をしない日本人は少数派です。残念ながら、転職をしない残り3分の1の日本人は「三つの大損」を抱えています。

「Tポイント」と三井住友カードなどが運営する「Vポイント」の統合が話題です。実現すれば、楽天ポイント、Pontaポイント、dポイント、PayPayポイントと並ぶ「ポイント5強」時代が来るとも言われています。最も強いのはどのポイントなのか。私は「実は会員数はトップではなくても、ドコモが最強」だと思うのです。

10月11日から、入国者数の上限と訪日ビザが撤廃されインバウンドが解禁します。待望の解禁ですが、実は、観光業界には素直に喜べない事情があります。このインバウンド解禁には3つの「死角」が潜んでいるからです。

アップルがアプリ配信サービス「App Store」を通じて、日本で販売する有料アプリやアプリ内の課金サービスの価格を値上げすると発表しました。値上げは10月5日から開始されます。実は、この値上げには「あるシナリオ」が隠れています。想像以上に怖い話なのです。

23年春にデジタル給与が解禁されることになりそうです。裏には、銀行の口には出せない本音と狙いが隠れています。さらに、鉄道・小売・通信・人材業界の大手各社などには「四つのビジネスチャンス」があるのです。

9月4日の深夜に京都駅付近で起きた“乗客置き去り事件”がネットで話題です。投稿される大半の意見は、バス会社に批判的です。でも、三つの視点で考えると、私はバス会社は「正しい」と思うのです。実はこの問題、日本社会の大きな欠陥についての問題提起につながります。

ファストフード大手のマクドナルドのカフェ業態「McCafé by Barista（マックカフェ バイ バリスタ）」をご存じでしょうか。マクドナルドの店舗に併設する形で全く違うメニューを展開し、値段もマクドナルドの通常メニューより少し高めです。なぜ、同じ店舗の中でわざわざ高価格路線のカフェにも進出しているのでしょうか。今回は「マクドナルドがカフェ経営を頑張る理由」について、考えてみたいと思います。

値上げラッシュのあおりを受け、ついに業務スーパーとコストコでも値上げが行われています。業務スーパーはまだ十分安いですが、コストコには3～6割値上げした商品も。「値上げがきついコストコから、値上げがマイルドな業務スーパーへと需要が流れるのでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし、コストコと業務スーパーは実質的には競合しないのです。その理由を解説しましょう。

すかいらーくグループは、ファミレスチェーンの「ガスト」と「ステーキガスト」を中心に、不採算店約100店舗を順次閉鎖すると発表しました。さらに「ガスト」では、新たな値上げが始まります。10月から山手線圏内の店舗を中心に「超都心価格」を設定するそうです。消費者からは「値上げは勘弁して」という正直な声もあがっていますが、今回の「ガスト」の戦略は正解なのでしょうか？

今、日本は値上げラッシュのさ中です。宅配ピザ各社も、原材料費と経費の急上昇の危機にあるのです。なぜコスト上昇期にドミノ・ピザはあえて逆張りの実質値下げキャンペーンに踏み切るのでしょうか？経営戦略理論での定石をベースに彼らの戦略を解説すると、3つの理由が浮かび上がってきます。

コロナ禍で業績を伸ばしてきたアメリカのIT企業が、軒並み株価を落とし始めています。GAFA神話の終焉、そしてネット広告の成長の「限界」が訪れているかにも見えますが、実際のところどうなのか。考察してみたいと思います。

コロナ禍で2020年、21年と各地の花火大会や夏祭りが中止を余儀なくされました。3年ぶりに行動制限がない夏休みがやってきています。コロナ禍で受けているビジネス面での凹みを、今後取り返すことができるのでしょうか？3年ぶりに開催されている、京都の夏の伝統行事「祇園祭」を取材しました。

サイボウズが、今度は「インフレ手当」をはじめると発表しました。このニュースをうらやましいと感じる他社の従業員は多いと思います。では、賃金も上げられない、特別手当の余力もないという中小企業はどうすればよいのでしょうか？ここで考えるべきは「ステルス値上げ」ならぬ「ステルス賃上げ」だと私は思います。

「部下が言うことを聞いてくれない」管理職の悩みあるあるですね。人の動かし方がいつもワンパターンのため、相性が合わない部下とはうまくいかない。他部署、ビジネスパートナー、顧客まで、うまくいかない相手がそこかしこにいる。でも、一人一人にきめ細かく対応できるほど人間関係に対する才能がない…。そんな人が努力しなくても使える、「魔法」についてお伝えします。

実は最新の数字を見ると、最低賃金の問題は一般の読者の想像とは少し違う問題になりかけているかもしれません。あまり知られていない3つのファクトを提示したいと思います。