ヤニス・バルファキス
電力価格の記録的な高騰が続く欧州。その電力セクターは、自然独占の状態に仮想の市場を接ぎ木した場合に生じる失敗の代表例だと、筆者は分析します。
経済モデルの破綻を受け入れつつあるドイツ人。欧州の中で、ギリシャ人ほどこの感覚を理解できる者はいないと筆者は言う。
西側諸国の政府当局は、無理な選択を迫られている。巨大企業や国家でさえ連鎖破綻へと追い込むのか、それともインフレを野放し状態にしておくのか。
ヒトラーとの交渉を否定することは、進歩主義者たちの道徳的な責務でした。しかし今、「プーチンのロシア」に対する軍事的な最終勝利を目指し、交渉による即時講和を否定することは重大な過ちだと筆者は問題提起します。
極右ポピュリストのルペン氏を破り再選を果たしたマクロン仏大統領ですが、「左でも右でもない」呪文を唱える中道派の政治家にありがちな落とし穴にはまっていそうです。
ロシアのウクライナ侵攻後、西側はオリガルヒ（ロシア新興財閥）への制裁を強めています。しかし寡頭制を意味するギリシャ語にちなむオリガルヒは、ロシアだけの問題ではありません。
気づかぬうちに、クラウドベースのシステムは私たちの選択を導く大きな力を獲得した。いや、導くというより、実質的に「命令する」力である。
紙幣・硬貨流通20周年を迎えたユーロ。期待された域内のコンバージェンス（収れんや格差縮小）は促進されず、むしろダイバージェンス（かい離や格差拡大）の悪化をもたらす存在になってしまっている。背景には、そもそもの設計ミスがある。
仮想現実空間「メタバース」に入れ込むフェイスブック創業者のザッカーバーグ氏。社名もメタに変更し、私たちに対して巨大な力を得ようとしている。2500年前のソクラテスの警告を今こそ思い起こすべきだと筆者は説く。
コロナ危機を奇貨として、西側諸国は気候変動対策を加速できたはずだった。しかし欧米の指導層は、違う危機を誇張するあまり、その機会を逸してしまったのかもしれない。
コロナ禍でのマネー膨張とインフレ懸念の高まりを受けて、各国中央銀行はどう動くべきなのか。ギリシャ元財務相の筆者は、量的緩和の継続と利上げをセットにした「サステイナブルな金融引き締め」を提唱します。
米英豪の新たな安保枠組み「AUKUS（オーカス）」を巡るフランスの米国に対する報復行為は、しょせん茶番だったと筆者は振り返る。欧州の独立を犠牲にして欧州の支配階級が特権を享受している限り、欧州は米国から屈辱を受け続けるという。
『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』の著者バルファキス元ギリシャ財務相による連載。今回のテーマは、名作SFドラマ「スタートレック」から読み解く米国社会の自己矛盾です。帝国主義と不干渉主義が混在し続けている訳とは？
中央銀行によるデジタル通貨発行は、銀行家や超富裕層の支配からマネーを解き放ち、「金のなる木」を人々や地球環境に奉仕させる良法だと筆者は指摘します。
かつて封建主義が資本主義によって一掃されたように、今日の資本主義も「テクノロジー封建主義」という新たな経済様式によって覆されつつある。
コロナ禍で積極財政が主流になる中、緊縮政策は時代遅れになったようにみえるが、それは錯覚だと筆者は言う。権力者が大衆に不人気の緊縮政策を好む背景には「隠された狙い」があると指摘する。
トランプ氏が危険な大統領だった理由は、科学を偽装した経済学を悪用したからだと筆者は言う。そして、そのきっかけを与えたのは、バイデン新政権に名を連ねる経済専門家たちである。
持てる者と持たざる者の格差が広がる主因は努力の差ではない。「富の再分配」のルール作りこそ急務であり、そのヒントは2人のルーズベルト大統領の功績にあると筆者は説く。
今夏、ポスト資本主義経済の到来を告げる決定的瞬間が訪れた。コロナ不況下の株高だ。歴史上初めて金融資本家が実体経済に関心を示さなくなったと筆者は指摘する。
コロナ危機克服に向けて巨額の復興基金案で合意した欧州連合（EU）。表向きは結束力の強化を示したように見えるが、筆者の見立ては真逆だ。特に心配なのは、EUとドイツ労働者の間に埋め込まれた致命的な対立の芽だという。
