The Wall Street Journal

ロシアがウクライナに侵攻した今、2月の消費者物価リポートは古いニュースのように感じられる。それでも、その数字には目を見張るものがある。

国外に逃げ出しているのはウクライナ人だけではない。厳しい経済制裁、深まる孤立、プーチン大統領の圧政を背景に多くのロシア人も国外に脱出している。

英国がロンドンの不動産市場からいかがわしい所有者を追放しようとしている。

低価格をウリにしていないアップルでさえ、細分化された顧客層に対応しなければならない。

黒海の海運はウクライナ戦争で深刻な打撃を受けており、国際船の運航と世界の供給網に広範な悪影響をもたらしている。

ロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け、ここ2週間に史上最大級の武器輸送が未曽有のスピードで決行された。

プーチン露大統領によるウクライナ侵攻は、ロシア産天然ガスへの依存からの脱却に消極的だった欧州の背中を否が応にも押している。

ロシア兵の造反を促す、ウクライナのEU加盟を早める、亡命政府を立ち上げる、といった選択肢が考えられる。

ロシアの物理的なウクライナへの攻撃と並行して、ほぼ前例のないサイバー戦争が行われている。憂慮されるのは、それが両当事国以外にも波及する可能性だ。

EV電池や半導体に欠かせないニッケルとパラジウムの供給大手を排除できるか。

ロシアを世界の金融ネットワークから排除する動きは、経済紛争の歴史の新たな一章を開くことになった。

2月4日の中ロ共同声明では両国の友情に「限界はない」としたが、ロシアが隣国に侵攻したことで、中国は外交政策の調整を余儀なくされている。

バッテリーを手がけるスタートアップ企業の大げさな発表は多いが、バッテリー容量の向上率は年間約7～8％で、その状態が長年続いている。

ロシア軍は苦戦しているが、いずれウクライナ軍は崩壊するとみられる。その後どうなるのか。

日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告は、私利私欲に基づく悪質な犯罪者だと東京地方裁判所に批判されたことについて、この声明こそ同被告が日本では公平な裁判が受けられなかった可能性があることを示す証拠だと述べた。

バイデン米政権は中東のパートナーに対し、ロシアとの戦いでウクライナに対する支持を表明し、経済的な影響を和らげるよう協力を求めている。

オフィスで一度も働いたことがない若い従業員が増えつつある。

トヨタは、サイバー攻撃でサプライヤーの1社が稼働停止に陥るという21世紀的な問題に、20世紀から続く慣行で対応した。

対ロシア制裁はプーチン大統領が想定した以上の打撃を与えそうだ。だが全面的な経済戦争は、米国と同盟諸国が目にしたことがないような波及効果をもたらす。

習主席がプーチン大統領との連携を通じて様々な成果を達成できると考えていたとしても、そのリストの中に日本の核武装が含まれていなかったことは確実だ。