The Wall Street Journal

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が来週主催する株主総会では、これまでとは違う厄介な疑問が浮上するだろう。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が来週主催する株主総会では、これまでとは違う厄介な疑問が浮上するだろう。世界最大の人口を抱えるインドは、中国だけでなく、政府の機動力が高い小国にも長年後れを取ってきた。

トランプ氏は、関税の脅しによって米製造業の国内回帰を促そうしているが、米国の労働コストは高いため、企業は労働者を機械に置き換える方法を見つける必要がある。一部の産業では、それが予想外に難しいことが明らかになっている。

米国の「コーラ戦争」でペプシはすでに劣勢に立たされていた。トランプ米大統領の仕掛ける貿易戦争が、その形勢逆転に役立つわけでもなさそうだ。

不安に駆られた投資家がドル売りや金（ゴールド）の買いだめに走っているため、米国人が高級ブランド店で買い物をすれば、以前よりも高くつく見通しが強まっている。

トランプ米大統領による移民の強制送還や関税などの政策は絶え間なくニュースを生み出し、信頼感を損なったが、意外にも経済にはほとんど影響を与えていない。